新年度予算案 与党側 暫定予算案の扱いも含め政府と協議へ

アメリカのトランプ大統領と日米首脳会談を行った高市総理大臣は、21日、帰国しました。国会では、新年度予算案の審議が参議院で続く中、与党側は、年度内の目標は維持しつつも、早期成立には野党の協力が不可欠だとしていて、暫定予算案の扱いも含め、政府と協議することにしています。

アメリカを訪れていた高市総理大臣は、トランプ大統領との日米首脳会談など一連の日程を終えて、21日夕方、帰国しました。

会談では、イラン情勢をめぐり、事態を早期に沈静化させることが必要だとした上で、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の実質的な封鎖を非難する日本の考え方を伝えました。

また、ホルムズ海峡への艦船の派遣については、トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請され、日本の法律の範囲内で、できることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。

さらに、会談にあわせて、日米両政府は、アメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書を正式に発表しました。

一方、国会では、新年度予算案の審議が参議院予算委員会で続いていて、年度末が迫る中、今週、有識者の意見を聴く公聴会や、日米首脳会談を受けた集中審議が行われる予定です。

参議院で多数を占める野党側は、日程的に年度内の成立が厳しい中、国民生活への影響は避けるべきだとして、暫定予算案の編成を強く求めています。

与党側は、年度内の目標は維持しつつも、早期成立には野党の協力が不可欠だとしていることから、できるだけ早く、暫定予算案の扱いも含め、政府と協議することにしています。