「20年前から」証言も マンション修繕工事談合 | NHKニュース

関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、設計コンサルタント会社と施工会社、あわせておよそ40社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は28日、再発防止を命じる排除措置命令などを出しました。

一部の施工会社の担当者は公正取引委員会の聞き取りに対して、「20年ほど前からこうした行為を行っていた」と証言したということです。

独占禁止法に違反していたのは業者の選定に関わった設計コンサルタント会社で、大阪市の「リノシスコーポレーション」と東京・渋谷区の「翔設計」、それに、工事を受注した横浜市の「伊勝」や東京・港区の「長谷工リフォーム」などの施工会社40社です。

公正取引委員会によりますと、これらの会社は遅くとも2021年秋ごろから、関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、事前に請け負う会社を決めるなど独占禁止法が禁じる談合を繰り返していたということです。

対象となった修繕工事は関東地方の1都6県で171にのぼり、工事の契約額は1件あたり数千万円から10億円前後、あわせておよそ311億円だったということです。

業者の選定などをサポートする立場にある設計コンサルタント会社が、管理組合に無断で受注予定の施工会社を決め、この施工会社が受注できるようほかの会社はあえて高い見積もり金額を提出するなどしていたということです。

公正取引委員会による聞き取りでは、一部の施工会社の担当者が「20年ほど前からこうした行為を行っていた」と証言したほか、「理由はわからないが、昔からこうなっていた」などとする説明が相次いだということです。

公正取引委員会は、談合が長年にわたって常態化していたとみて調べるとともに、他の地方の実態についても調べています。

公正取引委員会から排除措置命令を受けた、東京・渋谷区の設計コンサルタント会社「翔設計」は、28日本社で記者会見を開きました。

管理組合への謝罪に回っているとして会見には出席しなかった貴船美彦社長のコメントを岩熊英一広報部長が代読し、「設計コンサルタントとして本来は管理組合の立場に立ち、公正中立な立場から専門的な助言を行う責任がありました。その責任を損ねる事態となったことを極めて重く受け止めています。管理組合の皆様に深くお詫び申し上げます」と頭を下げて謝罪しました。

そのうえで、第三者委員会を立ち上げ、過去の取引も含めて検証する方針を明らかにしました。

岩熊広報部長は、「談合によって契約額が不当に高額になっていたのではないかと指摘されても致し方ない。第三者委員会の調査の結果、管理組合側に過重な負担がかかっていたと判明した場合にはしかるべき対応をしていく」と説明しました。