熊本 宇城 り災証明書の申請 行政書士がサポート | NHKニュース

ことし7月の地震で震度7の揺れを観測した熊本県宇城市では、避難生活を続ける人たちを対象に、公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の申請手続きを行政書士がサポートする取り組みが行われました。

「り災証明書」は住宅の被害の度合いを自治体が証明する書類で、支援金の受け取りなどさまざまな公的な支援を受ける際に必要になります。

宇城市内では、25日の時点で378人が避難所での生活を続けていることから、宇城市と県行政書士会は、避難所となっている不知火体育館で「り災証明書」の申請手続きのサポートを始めました。

このなかで行政書士2人は、相談に訪れた人から自宅の壁などの被災状況を聞き取って、スマートフォンでどのように申請すればよいか説明していました。

サポートを行った県行政書士会の櫻田直己会長は「避難所で交通手段などがなく『り災証明書』を申請されてない方はぜひサポートを活用してほしい」と話していました。

行政書士によるり災証明書申請手続きのサポートは、事前予約制で、9月27日と28日、10月2日と3日に市内の別の場所でも行われます。