再審制度見直しに向け 政府は4月にも法改正案を国会提出へ

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は4月にも刑事訴訟法の改正案を国会に提出したいとしています。自民党の一部は再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張していて、議論が活発になることも予想されます。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を踏まえ、証拠開示のあり方をめぐり再審請求理由に関連する証拠を開示の対象とする規定を新設することなどを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を4月上旬にも国会に提出したいとしています。

これを前に与党の手続きが始まり、先の自民党の会合では、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんが政府が検討している案では再審までに時間がかかる現状が変わらず不十分だと訴えました。

自民党内では柴山・元文部科学大臣が「再審の手続きが長引く端緒が検察官による不服申し立てであることは紛れもない事実だ」と述べるなど、一部の議員が政府案に盛り込まれていない、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張しています。

一方で、三審制で確定した判決に対し1回の判断で再審が開始されることになれば法的安定性が損なわれるなどとして、政府案に理解を示す意見もあります。

自民党は30日も会合を開き、検察官出身の大学教授や、放火や殺人などの罪に問われ服役したあと無罪が確定した女性から意見を聴くことにしていて、今後、議論が活発になることも予想されます。