マイナンバーカードをスマホに入れると何が変わる？ 利用者1割未満の現実と知っておきたいこと

　マイナンバーカードは9月末時点で1億472万枚が発行され、保有率は84.5％に達した。一方、カードの機能をスマートフォンに入れて使っている人は979万人にとどまる。10人に9人は、まだ実物のカードだけを持っている計算だ。 　スマートフォンのマイナンバーカードは、実物のカードと同じ機能をiPhoneやAndroid端末に移すサービスで、カードを持っている人なら無料で使える。iPhoneでは2025年6月から提供している。Android端末には電子証明書の機能だけが先に入っていたが、10月20日から氏名や住所を証明する機能が加わり、iPhoneと同じ内容がそろった。

　マイナンバーカードは9月末時点で1億472万枚が発行され、保有率は84.5％に達した。一方、カードの機能をスマートフォンに入れて使っている人は979万人にとどまる。10人に9人は、まだ実物のカードだけを持っている計算だ。 　スマートフォンのマイナンバーカードは、実物のカードと同じ機能をiPhoneやAndroid端末に移すサービスで、カードを持っている人なら無料で使える。iPhoneでは2025年6月から提供している。Android端末には電子証明書の機能だけが先に入っていたが、10月20日から氏名や住所を証明する機能が加わり、iPhoneと同じ内容がそろった。

■財布から出さずに済む手続き 　2025年分の確定申告では、900万人弱がマイナンバーカードを使って申告した。引っ越しの転出届は約3割、パスポートの申請は約4割がオンラインで済ませている。 　これらの手続きでは、カードをスマートフォンにかざして読み取る手順が要る。スマートフォン版なら、その手順がなくなる。マイナポータルで医療費や年金の記録を見るときも、確定申告をするときも、財布からカードを出さずに進められる。

　コンビニで住民票や印鑑登録証明書を受け取るときや、医療機関・薬局でマイナ保険証として受付するときは、読み取り端末にスマートフォンをかざす。登録したカードはGoogle ウォレットやApple Walletの画面にモバイルSuicaやクレジットカードと並んで表示され、そこから選んで使う。スマートフォンでの受付に対応した医療機関・薬局は13万を超え、全体の半数以上になった。救急車で搬送されたときに救急隊員が受診歴や薬の情報を確認する「マイナ救急」にも対応している。

　実物のカードと違うのは暗証番号の扱いだ。マイナポータルへのログインやコンビニ交付、病院の受付で求められる4桁の暗証番号は、スマートフォン版では顔や指紋などの生体認証に置き換わる。デジタル庁の上仮屋尚審議官は、この置き換えで「劇的に利便性も上がる」と説明する。 　置き換わらない番号もある。確定申告の電子署名などに使う英数字6〜16文字の署名用パスワードは、スマートフォン版でも入力が要る。 　生体認証で済む範囲は、iPhoneとAndroidで同じではない。病院の受付端末とコンビニ交付では、iPhoneは生体認証で手続きが進むのに対し、Androidは実物のカードと同じく4桁の暗証番号を入力する。デジタル庁はAndroidでも同じ操作にできないか検討しているが、実現できるかどうかを含めて時期は示していない。

■Androidで差が残る理由 　病院やコンビニでスマートフォンをかざすと、交通系ICカードと同じ近距離無線で読み取り端末とやり取りする。iPhoneではこの無線をAppleがOSごと管理し、Apple Walletと一体で動かしている。Androidでは、Google ウォレットより前からあるおサイフケータイの仕組みを使っていて、デジタル庁は今回もそこを変えていない。 　Android端末によっては、氏名や住所を証明する機能が入らないものもある。この機能は端末に載った専用のセキュリティーチップに情報を保存する設計で、チップを持たない端末では電子証明書の機能だけが使える。該当する端末ではGoogle ウォレットの画面に機能限定と表示される。デジタル庁は、対応する端末が今後増えると説明している。

　iPhoneから1年4カ月遅れた理由も、このチップにある。どのチップに情報を保存するかを安全性と使い勝手の両面から選び、選んだあとにサーバー側の開発を進めたため、この時期になった。 ■年齢確認は生年月日を見せずに済む 　氏名や住所を証明する機能が入ると、対面での本人確認にも使える。確認する側は、デジタル庁が無料で配布する「マイナンバーカード対面確認アプリ」をスマートフォンに入れ、相手のスマートフォンをかざしてもらう。このアプリのダウンロード数は60万を超えた。

　年齢確認では、生年月日を見せずに20歳以上かどうかだけを相手に伝えることもできる。デジタル庁は今年、5つの大学の学園祭で、酒類を提供する際の年齢確認にこの仕組みを使う実証を行っている。20歳以上と確認できた人にリストバンドを渡し、各ブースではリストバンドを見るだけで済ませる運用だ。 　対面確認アプリは、読み取った氏名や住所をアプリ内に残さず、画面の撮影もできない。確認した記録が必要な事業者向けには、改ざんを検知できるPDFとして出力する機能を備える。

　2027年4月には、犯罪収益移転防止法の改正で、口座開設や携帯電話の契約の本人確認は本人確認書類のICチップを読み取る方式が原則になる。運転免許証の写真と自分の顔写真を送る方式は廃止される。マイナンバーカードの電子証明書をオンラインの本人確認に使う企業は、9月末時点で1496社になった。 　民間のサービスでは、iPhoneで使えるものがAndroidでも必ず使えるとは限らない。サービスを提供する企業の側でAndroidへの対応作業が要るためで、デジタル庁は対応が済んだサービスから順に広がると説明している。NTTドコモのdアカウントの本人確認のように、Androidで先に使えていたサービスもある。

■なくしたときは電話で止められる 　デジタル庁は、実物のカードは発行開始から10年間、スマートフォン版は2023年の開始以来、情報漏洩の事故は一件もないと説明している。情報は不正に読み出そうとすると壊れるチップに保存され、スマートフォン版はチップとアプリの間の通信まで含めて対策を施しているという。 　スマートフォンをなくした場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル(0120-95-0178)に連絡すると一時利用停止ができる。紛失・盗難の受付は24時間365日で、端末が見つかれば利用を再開できる。海外でなくした場合は、国内に住む家族などが代わりに連絡する必要がある。

　機種変更や売却の前には、自分でマイナアプリから削除する必要がある。端末を初期化しただけでは電子証明書が残るためだ。旧端末を手放したあとでも、別のスマートフォンから失効の手続きができる。 　登録には対応する端末と実物のカードに加え、4桁の暗証番号と署名用パスワードが要る。マイナアプリを開き、画面の案内に沿って進めれば完了する。対応する端末はデジタル庁のサイトで一覧を公開していて、Android端末は機能限定になるかどうかもそこでわかる。

　実物のカードを更新したときは、スマートフォン側も改めて設定し直す必要がある。デジタル庁は、実物のカードしか使えない場面に備えて、カードも持ち歩くよう案内している。