不登校児の親、4人に1人が「離職」の現実…条件次第で子の不登校にも「介護休業」が使えることを《働く親の8割が知らない》

不登校の子どもの数が毎年、過去最多を更新し続けている。文部科学省の調査では2024年度、小・中学校で不登校だった児童生徒は約35万4千人と、12年連続の増加となった(※1)。近年はフリースクールをはじめ、子どもの居場所は少しずつ増えてきたが、置き去りにされているのが親の仕事だ。サイボウズの調査では、子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職や転職をしていた。 厚生労働省は2025年、条件を満たせば子の不登校にも介護休暇・介護休業を使用できるよう判断基準の見直しを行っている。だが、不登校の子を持つ働く親の8割はそれを知らない。このギャップを埋めようとアクションを起こした企業を取材した。

■「明日は行く」が当日に崩れる。働く親を追い詰める“読めなさ” 　子どもが不登校になった時、働く親は「仕事をどうするか」という選択を迫られることになる。子どもを家において仕事に行けるのか、仕事をどう調整するか。kintoneなどクラウドサービスを展開するサイボウズの社員であり、3人の子の母である前田小百合氏は、我が子の不登校を経験している一人だ。 　我が子が最初に学校に行きたがらなくなった時、前田氏は営業職だった。上司と相談し、午前中は子どもに付き添って学校に行き、午後に集中して入れた商談はオンラインで行うことにした。

　「弊社は育児に限らず個人の事情に合わせた多様な働き方を尊重するカルチャーがあり、上司にも相談しやすい環境だったので乗り切れました」(前田氏) 　我が子の付き添いを通して教育現場の実情を知った前田氏は、「何か自分にもできるアクションを起こさねば」という思いから、サイボウズ内で、社会課題に取り組むソーシャルデザインラボ(以下、「そでらぼ」)に異動。各地の視察を重ねる中、下の子も不登校になったことが後押しとなり、そでらぼのプロジェクトの一つとしてフリースクール「サイボウズの楽校」を開校し、楽長を務めている。

　前田氏は仕事と両立しながらも、現在進行形で「先が読めない」事態に何度も直面しているという。前日まで「明日は(学校に)行く」と本人が言っても、当日になってどうしても行けなくなることも少なくない。そうなると、親も急きょ、仕事を休まざるをえなくなるというわけだ。 　「サイボウズの楽校に相談にいらっしゃる保護者の方の中にも、子どもの居場所を探す過程で仕事を辞めたとか、パートに切り替えたという話もよく聞きます」と前田氏は話す。

■子の不登校に「介護休業」、知らない親は8割 　子どもが不登校になった時、親は「一人で家に置いておけない」「子どもと向き合う時間が必要だ」と考える。仕事との両立を考える時、選択肢に入れたいのが“介護休業・休暇”だ。 　介護休業・休暇と聞くと高齢の親の介護を思い浮かべがちだが、対象となる「家族」には子も含まれる。厚生労働省と文部科学省が事業主・労働者向けに出した周知資料も、不登校の子が一定の条件に当てはまれば、親は介護休業・休暇を使えると明記している(※2)。

　その条件とは、子どもが「2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」にあることだ。厚労省はこの判断基準を2025年4月に見直し、障害児や医療的ケア児を介護・支援する場合も含むと明記した。 　現在の基準では、水分・食事摂取や危険回避など12項目のうち、「ときどきできない」「一部介助、見守りが必要」にあたる状態が2つ以上か、「ほとんど毎日ある」「全面的な介助が必要」にあたる状態が1つ以上続いていれば該当する。項目には、障害などにより急な予定の変更や環境の変化が極端に苦手で、周囲のサポートがなければ日常生活に支障を来すケースも含まれる(※3)。注意したいのは、不登校というだけで自動的に対象になるわけではないことだ。

　しかし、この見直し自体、あまり知られていないのが実情だ。「そでらぼ」では2025年の介護休業の判断基準見直しについて、企業で働く子育て中の親1000人・人事担当者500人を対象にアンケート調査も実施。すると、以下のようなことが明らかになった(※4、5)。 ・働く子育て中の親の33％が「子どもの不登校の時にどこにも相談できなかった」と回答 ・条件が適合すれば、子どもの不登校に「介護休業」が活用できることを、働く親の80％、人事担当者の70％が知らない

・働く親の71％が「案内があれば介護休業を使いたい」と回答 ・実際に使えたのはわずか3.0％ ・企業に求めることのトップが「使える制度(介護休業を含む)の積極的な周知」(53.6％) ■子の不登校を経験した親の4.4人に1人が離職・転職していた 　学校教育や不登校に関して浮かび上がってくるのが、子どもの不登校を母親が一人で抱えがちだということ。そこで、サイボウズの「そでらぼ」は2024年にも、子どもが小・中学校で不登校を経験した保護者1000名に調査を行っている(※6)。その結果、子どもの不登校を母親が抱えがちなことがわかったほか、父親が無理やり学校に行かせようとして夫婦間のコミュニケーションがうまく行かず、母親が孤立しがちなこと、さらには仕事を諦めてパートやバイト、専業主婦になる母親が多いことが見えてきたという。

　2026年の調査では、不登校対応で働き方を変えた親の74％が、世帯年収が減ったと答えている (※4)。「そでらぼ」の小島雄一朗氏は、こう指摘する。 　「私たちの調査では、子どもの不登校を経験した親の4.4人に1人は実際に離職・転職をしていました(※4)。企業にとっても優秀な人材が会社に相談もできずに離職することは経営リスクといえますが、人事がそのリスクを認識できていないことも浮き彫りになりました。もっと企業側にできることがあるのではと思い、『つづけるPROJECT』を立ち上げたのです」(小島氏)

　国もこの問題を認識している。厚労省と文科省の周知資料は、不登校が続くことで保護者が離職や休職に追い込まれるケースがあると指摘し、企業に情報の周知への協力を求めている(※2)。 　こうした制度と現状のギャップを埋めようと、2026年8月、「そでらぼ」が「つづけるPROJECT」を立ち上げたというわけだ。プロジェクト担当者の小島氏は、その経緯をこう語る。 　「弊社では以前から先生方が子どもと向き合える時間が取れるよう、kintoneを通じて学校の業務改善をお手伝いし、3年前には前田を中心に『サイボウズの楽校』を立ち上げました。十分とは言えないまでも、お子さんの学びの選択肢が増えてきた今、親御さんの支援が足りないのではと気づいたのです」(小島氏)

　同プロジェクトが目指すのは、「子どもに何が起きても働き続けられる」選択肢を親が持てるようにすること。サイボウズ一社だけの取り組みでは終わらせず、多くの企業・団体と連携し、共に学び合うことにした。 　「すべての企業がフリースクール運営など子どもに対する支援を直接できるわけではありませんが、柔軟な制度を取り入れたり、国の制度を理解して利用しやすい環境にする取り組みならできるはず。共に学び、企業自身が変化して社会の意識を変えていくことが大切だと考えたのです」(小島氏)

　つづけるPROJECTが想定するアクション Action1:参画企業同士の合同勉強会や参画企業の取り組み見学 Action2:社内制度の整備 ・社内勉強会を開催し、社員に不登校・介護休業制度を理解してもらう ・「相談していい」が伝わる、プッシュ型の情報発信 ・一人で抱え込ませない、相談しやすい外部窓口との連携 Action3:社会に発信する・子どもの居場所をつくる ・政策提言や企業独自制度の導入 ・白書発行、優良企業の表彰など

・会議室・社宅・保養所など遊休資産を放課後の居場所にする 　現在10社の賛同企業を、3年後には200社まで増やしたいという。企業連携によってより多くの人に制度を知ってもらい、働き方やそれぞれのライフステージに生かしてもらう。この取り組みのベンチマークにしているのが、積水ハウスの「IKUKYU.PJT」だ。これは男性社員の1ヶ月以上の育児休業完全取得を推進するというもの。 　「私自身、第一子が生まれた12年前は男性が育休を取れる状況ではありませんでした。当時はまだ社会的にも年功序列の終身雇用が当たり前で、男性が育休を取れば出世コースから外れると思う方も多くいたと思います。しかし、この12年で社会は大きく変わりました。転職も当たり前になり、男性の育休取得=キャリアの中断とは思われなくなっています。私もこの3月に第三子が誕生した際、迷うことなく育休を取得しました。

　一方、不登校による休業は『評価に影響する』ことを不安視して、会社に相談もしないという方が一定いらっしゃることが調査でわかっています。不登校はセンシティブな面もあり、出産や育休と同じように進めることはできないという課題もあると思いますが、企業同士が連携して制度を周知することで、制度を使用しやすくして、使いたい人が使うのが当たり前になればと思います」(小島氏) ■農業も小売業も、一律にはいかない会社の支え方

　この「つづけるPROJECT」に賛同したのが、社会課題をビジネスで解決するボーダレス・ジャパンだ。同社の労務統括 吉田照喜氏は、その理由をこう語る。 　「弊社では不登校の生徒さんを支援する『夢中教室』など、外部に向けた社会課題解決を行ってきましたが、従業員の現状にもっと目を向けなければと思ったからです。私たちがこの課題と向き合うことで啓蒙になればと考えています」 　同社は世界15カ国で48事業を展開しており、事業ごとに新会社を設立してきた。国によって制度や法律も異なるため、各社に労務を任せていたが、今後、国内は本部に集約するという。

　「弊社はベンチャー企業が40数社集まったようなもの。これまでも、お子さんの不登校を機に働き方を変えたいという相談はあり、各社の代表者が調整してきました。ただ、農業や小売業などは、オフィスワークのような一律な対応が難しいこともあるため、グループ会社の強みを生かして、社員と相談して配置転換を行うことも視野に入れています。介護休業の利用に限らず、会社としてどんなサポートができるか、周知していく予定です」(吉田氏)

■「母が仕事を辞めたのが一番辛かった」不登校経験者の本音 　ベネッセコーポレーションから生まれた通信制サポート校のベネッセ高等学院も、「つづけるPROJECT」に賛同している。学院長の上木原孝伸氏はこう話す。 　「ベネッセ高等学院に面談に来られるのはほとんどがお母様です。ご家族や周囲から責められて悩んでいる方も多く、その度に『不登校は問題行動ではありませんよ』とお伝えしています」(上木原氏) 　上木原氏はベネッセの教育情報サイト「不登校ライフナビ」が主催するセミナーでも講師を務めているが、その参加者もほとんどが母親だという。

　「そのセミナーでも『不登校離職』が話題にのぼっています。NPO法人キーデザインの調査によれば、9割以上の親御さんが『仕事との両立が大変だった』と答えていますが、回答者の9割はお母さん。不登校離職の割合も、母親は19.93％で父親は0.67％と大きな開きがあります(※7)」(上木原氏) 　子の不登校は親と家庭に大きな影響を与えているが、実は親の不登校離職も子に影響を与えると上木原氏は指摘する。 　「不登校を経験した生徒たちに話を聞くと、『自分が不登校になったことで、母が大好きな仕事を辞めなければならなくなったのが一番辛かった』という声がとても多いのです。『つづけるPROJECT』を通じて、『親に仕事を続けてほしい』という当事者の思いを伝えながら、不登校離職を防ぐ取り組みを行っていけたらと思っています」(上木原氏)

　大切なのは、子どもの“今の気持ち”を受け止める時間とともに、親自身が自分の仕事を諦めないという選択肢を持てるかどうかだ。その両方を、家庭の中だけで抱えるのではなく、企業の仕組みとして支えられるか。不登校の子どもが増え続けるなか、問われているのは制度の有無ではなく、それを「使える」と伝える側の動きだと言えるだろう。 参考資料 (※1)文部科学省　令和6年度　児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査結果について　令和7年10月29日(令和8年1月16日一部修正)　P72

https://www.mext.go.jp/content/20260116-mxt_jidou02-100002753_1_3.pdf (※2)厚生労働省・文部科学省　事業主・労働者の皆さまへ　不登校の現状をご存じですか？　https://www.mext.go.jp/content/20251125-mxt_jidou01-100002767_2.pdf (※3)厚生労働省　常時介護を必要とする状態に関する判断基準(令和7年4月1日適用)

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002140717.pdf (※4)サイボウズ　そでらぼ　働く子育て中の親の33％が「どこにも相談できなかった」　人事の53％には実情が見えづらく　お互いの認識に大きなギャップ https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2026/07/08-142.html

(※5) サイボウズ　そでらぼ 子どもの不登校に「介護休業」条件に適合で活用可能──知らない親8割、人事も7割に届かず　案内があれば親の71％が「使いたい」 https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2026/08/26-147.html (※6)サイボウズ　そでらぼ　不登校・行き渋りの子どもがいる親1,000名へのアンケート調査結果 https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2024/12/11-72.html

(※7)NPO法人キーデザイン　「不登校離職」調査 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000121890.html