国民 玉木代表 超党派の「国民会議」次回から参加の意向表明

国民民主党の玉木代表は、消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」に次回から党として参加する意向を明らかにしました。

超党派の「国民会議」をめぐり、国民民主党は先月開かれた初会合に政府・与党から参加を呼びかけられていましたが会議の位置づけが不明確だなどとして、出席を見送っていました。

こうした中、国民民主党の玉木代表は党の会合で「政府・与党側との協議の結果、会議の公開や有識者の選定、事務局のあり方などについてこちらの要請を受け入れてもらったので、『国民会議』に参加したい」と述べ、次回から出席する意向を明らかにしました。

その上で、会議では党が主張している住民税の控除と社会保険料の還付を組み合わせた仕組みの導入を求めていく考えを示しました。

一方、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについては「食料品だけゼロにすることの弊害について事実と根拠に基づいて物申したい」と述べました。

「国民会議」をめぐっては中道改革連合も『給付付き税額控除』の議論には参加したいとしていて、今後の政府・与党の予算審議への対応を見て判断するとしているほか、立憲民主党と公明党は中道と足並みをそろえて対応する方針です。

自民党の小林政務調査会長は記者会見で「来週には『実務者会議』をキックオフできるよう調整しており、先週の『国民会議』に参加しなかった他党にも随時、働きかけをしている。複数の政党が大きくは同じ方向を向いて関心を共有しており、協議に向き合ってくれると感じている。引き続き丁寧に働きかけを行い、ひとつでも多くの政党と『国民会議』で議論を行いたい」と述べました。