「強い経済」へ経済財政運営を抜本転換 高市政権 初の骨太方針

政府は21日、高市政権として初めての「骨太の方針」を決定しました。「強い経済」の実現に向け、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を示したうえで、財政運営の目標として債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけています。

政府は、21日午前、経済財政諮問会議などの合同会議を開催したのに続いて、持ち回り閣議で、高市政権として初めてとなる経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定しました。

この中では、「強い経済」の実現に向け、新たな経済財政運営への抜本的な転換を図る方針を示し、「責任ある積極財政」の考え方のもと、官民が連携して戦略分野への投資を進めるとしています。

また、民間投資を引き出すため「財政単年度主義」の弊害を是正し、予算の作り方を根本から改めるとしています。

方針に盛り込まれた2040年度までの「中長期経済財政計画」では、◇できるだけ早期に実質で1％、名目で3％を上回る経済成長を定着させるとしたうえで、◇各省庁からの概算要求の上限を設けず、複数年度の計画に基づく「『強く豊かな日本』投資枠」を創設して投資を進めること、それに◇補正予算に依存した財政運営から脱却し、恒常的な施策は当初予算で措置することとしています。

また、財政運営の目標は債務残高の対GDP比を安定的に低下させることを中核に位置づけています。

これまで政府が重視してきたプライマリーバランス＝基礎的財政収支は、そのための指標とし、単年度の黒字化を機械的に追うのではなく、景気変動や成長投資の必要性などに応じて一時的な悪化も許容し得るものとするとしています。

一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については、「『国民会議』の中間とりまとめを踏まえ、来月上旬までをめどに方針を決定する」としています。

このほか、原案で「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要だ」と明記されたことによって、金融市場で政府が日銀の利上げをけん制しているという見方が出たことなどを受けて、日銀の独立性を規定した日銀法第3条に基づき、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられると注釈に加えています。

ことしの「骨太の方針」は、衆議院の解散など政治日程の影響や、内容の検討に時間を要したことなどから、例年よりもおよそ1か月遅い決定となりました。

高市総理大臣は、経済財政諮問会議などの合同会議で「強い経済の構築と財政の持続可能性を一体的に実現していく。高市内閣では行き過ぎた緊縮志向と未来への投資不足の流れを断ち切り、国内投資を徹底的にてこ入れする。『日本成長戦略』などで官民投資を誘発して供給力を強化し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かうGDP拡大のもとでの好循環を実現する」と述べました。

そのうえで「来年度を『責任ある積極財政・元年』として予算編成の抜本改革を来年度予算に反映するなど『骨太の方針』を速やかに実行に移していく」と述べました。

また、国債の新規発行額を抑えるなど、これまで財政の持続可能性や市場の信認確保に配慮した経済財政運営を行ってきたと説明したうえで、「今回の『骨太の方針』のもと、こうした方針を堅持する。国民や国内外の市場関係者に透明性高く、一貫した説明をより丁寧に行うなどコミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していく」と述べました。

一方、高市総理大臣は、城内成長戦略担当大臣に対し、新たな成長戦略を実行に移すための内容を盛り込んだ、複数年度にわたる実行計画をとりまとめるよう指示しました。

社会保障については、物価や賃金が上昇する中、成長型経済にあわせて、持続可能な設計に変えなければならないとしています。

そして、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げを目指すとし、医療保険制度改革では、70歳以上の医療費の窓口負担について「年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、改革工程表をことしの年末までに策定する」としています。

さらに、創薬や先端医療への官民投資を拡大し、健康医療安全保障を実現することを盛り込んでいます。

また、来年度の薬価改定については、　経済や物価などの影響を受ける市場の実勢価格を調査し、的確に把握したうえで実施するとしています。

一方、食料品の消費税減税と給付付き税額控除については「『国民会議』の中間とりまとめを踏まえ、来月上旬までをめどに方針を決定する」としています。

外交・安全保障については、外交力とともに主体的に防衛力を強化し、技術力や情報力などと有機的に連携させることで総合的な国力を強化する方針を打ち出しています。

日本を取り巻く安全保障環境は中国の一層の軍事力強化や北朝鮮の核・ミサイル開発などによって、加速度的に変化し、複雑かつ深刻になっていると指摘したうえで、年内の改定を目指す「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書の検討を加速し、5年以内に防衛力の変革を実現するとしています。

これに関連し、注釈ではNATO諸国と韓国、それにオーストラリアが掲げる国防費の対GDP比の数値目標を記載しています。

また、データやAIの活用、無人アセットの導入反撃能力にも活用しうるスタンド・オフ防衛能力の強化などにより「新しい戦い方」に適応するとしています。

さらに、防衛省の組織について新たな局の創設も念頭に「抜本的に強化する」と記載したほか、退職した自衛官とその家族を支援するため、「新たな庁」の設置を含め検討するとしています。

このほか、情報力の強化では、偽情報の拡散を含む外国からの影響工作に関する情報収集や分析能力を強化する方針も示しています。

先の衆議院選挙でも論点になった外国人政策についても記述し、一部の外国人による違法行為など問題のある行動にきぜんと対応する方針を示しています。

そして、在留許可に関する手数料の見直しなどにより確保した財源を活用し、外国人政策を総合的かつ強力に進めるとしています。

また、外国人向けの日本語や日本のルールを学習するプログラムの創設に向けて取り組むとともに◇外国人の受け入れのあり方について、有識者会議で議論を始め、今年度中に基本方針を策定するとしています。

さらに、安全保障などの観点から、外国人による土地取得などのルールの骨格をことし夏にとりまとめるとしています。