疑惑噴出のGMO熊谷代表、「命の砂時計」会見に透けた《ワンマン経営》の危うさと“ネットに捧げた31年”の誤算

　GMOインターネットグループの熊谷正寿氏が開いた不正アクセス問題をめぐる記者会見が、SNSでちゃかしの対象になっている。特徴的な言い回しや涙が注目されたが、その背景には、利用者への説明よりも、経営者自身の思いが前に出る会見になったことが考えられる。 　また会見後には、経営姿勢そのものを問う報道も相次いでいる。その根っこをたどると、ネットに捧げた31年と、計画が狂ったことへの焦り、そして、ワンマン経営の危うさが見えてくる。

　GMOインターネットグループの熊谷正寿氏が開いた不正アクセス問題をめぐる記者会見が、SNSでちゃかしの対象になっている。特徴的な言い回しや涙が注目されたが、その背景には、利用者への説明よりも、経営者自身の思いが前に出る会見になったことが考えられる。 　また会見後には、経営姿勢そのものを問う報道も相次いでいる。その根っこをたどると、ネットに捧げた31年と、計画が狂ったことへの焦り、そして、ワンマン経営の危うさが見えてくる。

■被害の説明より記憶に残った「命の砂時計」 　問題となったのは、同グループの事業会社であるGMOインターネットが提供するサービスへの不正アクセスだ。GMO側は、顧客情報の流出に加え、不正取引による資産被害についても説明した。会見は、GMO側による説明と質疑応答を合わせて約3時間26分。そのなかで受け手の印象に残ったのは、被害の説明よりむしろ、登壇者である熊谷氏の言動だった。 　たとえば「命の砂時計」。記者が、以前から指摘されていたリスクへの対応や、それに対する判断の背景を具体的に尋ねると、熊谷氏は、同じ趣旨の質問を繰り返しているとして、質問の重複を避けるよう求めた。その際に持ち出したのが、この言葉だった。

　一方、グループの紹介では、「“子会社”は禁止用語です」とも語った。従業員をパートナーと呼ぶことなど、組織の上下を連想させる言葉を使わないという社内の考え方を説明したものだ。しかし、被害の状況や対応を知ろうと会見を見ていた人には、なぜ今、自社の理念を聞かされるのかという疑問が残ったのではないか。 　会見の進め方にも、独特の場面があった。担当者が回答している最中、熊谷氏が上着のボタンを閉めるよう指示。SNSでは、一連の言動へのツッコミが相次いだ。なかには、「命の砂時計を一番無駄にしてるのはGMO熊谷さんだと思います」と皮肉る投稿もあった。

　今回の会見で利用者が求めていたのは、情報流出や資産被害に会社がどう対応するのかという具体的な説明だ。熊谷氏は会見の第1部冒頭で謝罪し、同席したGMOインターネット社長の伊藤正氏らも、被害への対応や補償方針を説明している。 　ところが第2部では、AIの進歩とサイバー犯罪の脅威、犯罪者に金銭を支払わない姿勢など、今回の事案のみならず、一般的なサイバーセキュリティの話へと広がり、GMOの“被害者”としての側面を印象づけた。

　攻撃を受けた企業という意味で、GMOも被害者ではある。しかし、顧客に被害が生じた企業のトップが、犯罪者と戦う自分たちの側の話に力を込めると、「利用者に誠意を持って説明したい」よりも、「自分たちの苦境を理解してほしい」という訴えが強く見える。その結果、他責的な印象につながったのではないか。 ■笑顔の自撮り、「爆笑」から一転した涙 　発覚当初の“強気な姿勢”とのギャップも「泣き落としではないか」という評価につながった。例を挙げれば、熊谷氏はXで、インターポール(国際刑事警察機構)に相談済みだと投稿。機構の旗やロゴを背景にした笑顔の自撮り写真を添えたことから批判を浴びた。10月28日には、東京大学での講義を予定どおり行ったとして、笑顔の写真も投稿していた。

　個人情報の拡散を非難する投稿でも、「幼稚園、小学生のお子さん」と、被害者の家族に言及。陸上部への影響を心配する投稿には、「爆笑」「陸上部には何の影響も無し」と返した。こうしたSNS投稿から“軽さ”が浮き彫りとなり、顧客への誠意を疑わせていたのだ。 　会見では、笑顔の写真や陸上部に関する投稿について、熊谷氏自身が謝罪した。しかしながら、先に触れた感情的な言動から、期待されていた“誠実な対応”ではなかったと判断した視聴者は多いはずだ。

　また、熊谷氏の言動を見て、「ここまで思い詰めた状態で、人前に立ち続けて大丈夫なのか」と、心配になった人も多いようだ。実際Xでは、過去に行われた“感情を吐露する会見”と比較しつつ、冷笑の声とともに、熊谷氏を気づかう投稿も見られた。 　では、なぜ熊谷氏は、ここまで自らの思いを語ったのだろうか。背景を考える手がかりは、本人が会見で語った半生にある。熊谷氏は、31年間、人生の半分をインターネットに捧げてきたという趣旨を述べ、安心できる産業にしてから退きたいとの決意を示した。本人にとっては、「お名前.comデスクトップクラウド」という、単体のサービスで起きた問題にとどまらない重さがあったと考えられる。

　もっとも、熊谷氏の語る「31年」には異論もある。会見では、31年間「儲かる」「儲ける」という言葉を使ったことはないと述べたが、SNS上では、過去に夕刊フジで連載していたコラム『熊谷正寿の儲ける！　儲かる！　インターネット』などとの矛盾を指摘する声も上がっている。 　GMOの歩みを振り返ると、1991年に始めたのは音声情報サービスの事業だった。熊谷氏のトップメッセージによれば、1994年に新聞記事でインターネットを知り、1995年12月にインターネット事業を始めたという。

　インターネットを便利に使えるサービスにし、利用者を増やし、事業を広げていく。その仕事に本気で取り組んできたからこそ、自社の事業と、日本のネットの未来とを重ねて語ったのだろう。 　つまり、会見での感情的な言葉の背景には、インターネットの可能性に賭けてきた半生と、それが揺らいだことへの無念さがあったのではないか。「自社への攻撃」というよりも、「日本のインターネットに対する宣戦布告」。そう結論づけた結果、自力で防ぎきれなかった無力感と、やり場のない怒りが、前面に出てしまったのではないか。

■『一冊の手帳で夢は必ずかなう』著者の誤算 　会見に「計画が狂った焦り」が表れたと考える理由には、熊谷氏の“持論”もある。夢を頭のなかにとどめず、手帳に書き、目標や日々の行動に落とし込む。未来を自分で描き、それを目に見える形で確かめながら、実現へ近づいていくという考え方だ。 　2004年に刊行した『一冊の手帳で夢は必ずかなう』(かんき出版)では、スケジュールのみならず、人生そのものをマネジメントするための道具として、手帳を位置づけていた。さらに、著書で紹介した手帳術を、実際のシステム手帳として商品化もしている。熊谷氏自身、21歳で「35歳で会社を上場させる」という計画を立て、1年遅れの36歳で実現させていた。

　つまり、夢を計画に変え、その実現へ向けて手を打ってきたのだ。しかし今回、その計画は外的要因で意図せず狂い、自力ではなすすべがない。ネットに捧げた31年に生じた、想定外の“誤算”である。会見に表れたのは、その焦りだったのだろう。 　しかし、それは謝罪会見における姿勢として、適切だったとは言いがたい。半生を賭けてきた事業への思いがどれほど強くても、人々がまず求めるのは「経緯説明と、利用者に対する誠実な対応」だ。

　たしかに会見には、それらの要素も含まれていた。だが、“パワーワード”を連発してしまったことで、相対的に希薄化してしまった。視聴者の受け止めが「経営者の無念さをわかってもらおうとしている」になってしまえば、求められていた会見ニーズと、大きな食い違いが生じる。 　SNS上では今回の会見について、「熊谷氏の言動に焦点を当てさせることで、流出事案そのものへの注目を霞ませた」といった評価も出ている。しかし、本人にそこまでの計算があったようには見えない。むしろ、自分の経営哲学が揺らいだ不条理さを嘆いていたように映った。

■「感情ドリブン型経営」とワンマン体制の危うさ 　ただ、先が読めず、計画に向かないのが、インターネットなどデジタルの世界である。会見で熊谷氏も触れていたが、生成AIはそのわかりやすい例だろう。ChatGPTが一般公開されたのは2022年11月のことだ。それから、たった4年で、仕事や生活のなかにグイグイと食い込んでいる。 　技術の変化に、社会はどのように順応していくか。それに合わせて適宜チューニングしていける適応力が、IT業界には求められる。そうした世界で、自分の「夢」や「信念」を経営の中心に据えるだけでは、現実の変化に追いつけない場面もある。

　“思い”を原動力にする熊谷氏の姿勢は、言うなれば「感情ドリブン型経営」だ。たしかにそれが効果を発揮する時期もあるが、これだけの大企業になった現状、思いだけで突っ走るのには限界がある。 　会見後には、週刊文春などが、会社資金の使い道や、被害公表当日の夜に熊谷氏がパーティーに参加していたことを報じ、ワンマン体制への批判も広がっている。報道の真偽は今後の説明を待つ必要があるが、トップの“思い”が会社を動かす体制では、その思いが暴走したときに止める者がいない。

　そのひずみが表面化したのが、今回の会見だったのだろう。人々が求めていたのは「新たな脅威に対する具体的な対応」だったにもかかわらず、語られたのは「ネットへの抽象的な熱意」だった。このすれ違いが埋まらない限り、信頼回復はほど遠い。