ドイツが「社会主義」に進む？「急進左派」政党が、首都で極右を抑え込む大勝を果たした意味

9月上旬にドイツ東部ザクセン・アンハルト州で行われた州議会選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進したが、同月20日に行われた首都ベルリン特別市（州と同格）の議会選挙は、その流れを覆すとともに、ドイツの政治体制に新たな課題を突き付けた。 AfDは過去最高の得票率16.3％を得たが、第1党になったのは、同じく過去最高の25.7％を獲得した左派党だ。同党の市長候補でトルコ系の弁護士エリフ・エラルプ（45）は今や、社会民主党（SPD）と緑の党との3党連立に向けた協議を主導する立場にある。 だが、エラルプに対する国内メディアの質問は1点に集中した。選挙戦で掲げた看板公約、企業が所有する住宅の「社会化」を本当に実現するつもりかという点だ。 これに対してエラルプは、「常々言ってきたとおり、左派党が政権入りすれば社会化も実現する」と明言。企業の住宅収用は「法的に問題はなく、資金調達も可能で、手頃な住宅価格を保つには最良の手段の1つだ」と続けた。 英ガーディアン紙によれば、エラルプは今回の選挙戦に際し、米ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニの側近から戦略の助言を受けていた。党としても、米上院議員バーニー・サンダース（民主党系無所属）の選挙戦を手本にしていたとされる。だが、左派党のポピュリズム的な公約は、民主社会主義者を自任するマムダニの公約よりもさらに上を行く。 ベルリンの人口は増え続け、住宅不足は深刻だ。これまでの市政による対策では、家賃を抑えた住宅を一定数建設することなどにとどまっていたのに対し、社会化は、既存の物件を市が買い上げ、共同所有に移すことを意味する。 左派党が民意と主張する背景には、2021年にベルリンで実施された住民投票がある。大手不動産会社の物件をベルリンが買い上げて公営住宅にする措置の是非について、59％が賛成票を投じた。法的根拠となるドイツ基本法（憲法）第15条は、補償と引き換えに土地や天然資源、生産手段の社会化を認めている（過去に適用された例はない）。 「ドイツ史上最大級の経済実験になるかもしれない」と、左派系新聞ターゲスツァイトゥングの共同編集長ウルリケ・ウィンケルマンはフォーリン・ポリシー誌に指摘。国内の大都市で住宅市場が逼迫している状況に言及し、「都市政策の実務に関わる政策で、とてつもない爆発力を秘めている」と述べた。 左派党が唱える住宅政策は、さらに大きな意味を持つ。生活必需品の商品化、ひいては弱肉強食の資本主義そのものへの拒絶だ。ベルリン社会化計画は、公共性の高いサービスを共有財に転換し、民主的に運営するモデルになり得る。同時に、規制の小手先の修正だけでは機能不全に陥った制度は立て直せないという問題も浮き彫りにしている。 この政策について国内の進歩派は、社会の仕組みを変えるだけではなく、不満や閉塞感から一部の有権者が極右に流れる現状を打開する役割も期待している。 その構想は、具体的には大手不動産会社が所有する住宅を「社会化」するところから始まる。エラルプが対象として視野に入れているのは、ベルリンの家賃上昇を招いた一因と見なされる大手営利不動産会社の住宅だ。適正な補償と引き換えに公的所有へ移し、まずはベルリン市が所有する。

9月上旬にドイツ東部ザクセン・アンハルト州で行われた州議会選挙では極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進したが、同月20日に行われた首都ベルリン特別市（州と同格）の議会選挙は、その流れを覆すとともに、ドイツの政治体制に新たな課題を突き付けた。 AfDは過去最高の得票率16.3％を得たが、第1党になったのは、同じく過去最高の25.7％を獲得した左派党だ。同党の市長候補でトルコ系の弁護士エリフ・エラルプ（45）は今や、社会民主党（SPD）と緑の党との3党連立に向けた協議を主導する立場にある。 だが、エラルプに対する国内メディアの質問は1点に集中した。選挙戦で掲げた看板公約、企業が所有する住宅の「社会化」を本当に実現するつもりかという点だ。 これに対してエラルプは、「常々言ってきたとおり、左派党が政権入りすれば社会化も実現する」と明言。企業の住宅収用は「法的に問題はなく、資金調達も可能で、手頃な住宅価格を保つには最良の手段の1つだ」と続けた。 英ガーディアン紙によれば、エラルプは今回の選挙戦に際し、米ニューヨーク市長選で勝利したゾーラン・マムダニの側近から戦略の助言を受けていた。党としても、米上院議員バーニー・サンダース（民主党系無所属）の選挙戦を手本にしていたとされる。だが、左派党のポピュリズム的な公約は、民主社会主義者を自任するマムダニの公約よりもさらに上を行く。 ベルリンの人口は増え続け、住宅不足は深刻だ。これまでの市政による対策では、家賃を抑えた住宅を一定数建設することなどにとどまっていたのに対し、社会化は、既存の物件を市が買い上げ、共同所有に移すことを意味する。 左派党が民意と主張する背景には、2021年にベルリンで実施された住民投票がある。大手不動産会社の物件をベルリンが買い上げて公営住宅にする措置の是非について、59％が賛成票を投じた。法的根拠となるドイツ基本法（憲法）第15条は、補償と引き換えに土地や天然資源、生産手段の社会化を認めている（過去に適用された例はない）。 「ドイツ史上最大級の経済実験になるかもしれない」と、左派系新聞ターゲスツァイトゥングの共同編集長ウルリケ・ウィンケルマンはフォーリン・ポリシー誌に指摘。国内の大都市で住宅市場が逼迫している状況に言及し、「都市政策の実務に関わる政策で、とてつもない爆発力を秘めている」と述べた。 左派党が唱える住宅政策は、さらに大きな意味を持つ。生活必需品の商品化、ひいては弱肉強食の資本主義そのものへの拒絶だ。ベルリン社会化計画は、公共性の高いサービスを共有財に転換し、民主的に運営するモデルになり得る。同時に、規制の小手先の修正だけでは機能不全に陥った制度は立て直せないという問題も浮き彫りにしている。 この政策について国内の進歩派は、社会の仕組みを変えるだけではなく、不満や閉塞感から一部の有権者が極右に流れる現状を打開する役割も期待している。 その構想は、具体的には大手不動産会社が所有する住宅を「社会化」するところから始まる。エラルプが対象として視野に入れているのは、ベルリンの家賃上昇を招いた一因と見なされる大手営利不動産会社の住宅だ。適正な補償と引き換えに公的所有へ移し、まずはベルリン市が所有する。

ただし左派党が想定するのは政府による長期的な直接管理ではない。公益目的の住宅会社や協同組合、自治体企業など共同所有型の仕組みに移していくことだ。 対象は、ベルリン市内で3000戸を超える住宅を所有する営利目的の家主に限定する。約22万戸、市内の賃貸住宅全体のおよそ6分の1だ。なかでも主な対象となるのが、ドイツ最大の住宅不動産会社ボノビア。大手法人家主8社が所有する対象住宅のうち、半数以上を同社が保有する。 住宅運動の活動家によれば、社会化は公有化された住宅だけでなく、市全体の家賃を引き下げる効果も期待できる。安い住宅が十分な規模で増えれば、その地区の公的な「家賃指数」が低下し、民間家主が請求できる家賃の上限も抑えられるためだ。 左派党は納税者に費用を負担させることはないとしている。市が債券を発行して資金を調達し、家賃収入を返済に充てる計画だ。ただし返済が行き詰まれば、最終的に債務を保証するのは納税者になる。 法的なハードルもある。ほとんど使われてこなかった基本法第15条を適用すれば、収用される不動産会社側から法的な異議申し立てが起きる可能性が高い。 反対派はこの政策について、基本的な財産権を侵害しドイツの自由主義国家としての評価を損ね、海外のパートナー国にも不安を与えかねないと主張する。だが賛成派にとっては既存の政治理念そのものに挑戦することがこの政策の魅力でもある。 左派党が「収用」ではなく「社会化」という言葉を好むのもそのためだ。「収用」には旧ソ連による資産接収や戦後の東ドイツの土地改革という負の記憶が付きまとう。左派党は、対象住宅の価値を独立機関が算定し、その評価額に基づく補償を市が全額払うと強調している。 実現可能性を認める専門家もいる。中道左派系シンクタンクIMKは新たな報告書で、社会化によって家賃規制の対象となる住宅が恒久的に増え、低・中所得層がベルリンで暮らし続けられる環境づくりに寄与すると結論付けた。 左派党以外の左派もベルリンの試みがほかの都市や分野へ広がることを期待している。国政レベルのSPDの一部にも電力・ガス供給の再国有化を支持する声があり、交通や医療への応用を唱える団体もある。だが、構想が頓挫する可能性は残る。SPDベルリン支部のシュテフェン・クラッハ共同代表などSPDの主流派が抵抗しているからだ。 皮肉なのは、基本法に収用条項を盛り込むよう強く求めたのが戦後初期のSPDだったことだ。将来の社会化に道を残すことが目的だった。だがその後、SPDは旧来型の社会主義から次第に距離を置くようになった。 その忘れられていた条項を左派党と、志を同じくする社会運動がよみがえらせようとしている。戦後SPDがかつて思い描き、現状に不満を抱く多くのドイツ国民が今なお夢見る社会主義を実現するために。 From Foreign Policy Magazine