核のごみ最終処分地 近く茨城・常陸大宮市に文献調査申し入れ | NHKニュース

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、経済産業省が、茨城県の常陸大宮市に対し、調査の第1段階となる「文献調査」の実施を近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

「文献調査」はこれまで4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは東京・小笠原村に続き、2例目となります。

「文献調査」は、原子力発電に伴って出る「核のごみ」の最終処分地の選定に向けた、3段階ある調査のうち、第1段階となるもので、資料をもとに安全性に問題がないか、評価します。

関係者によりますと、経済産業省がこの文献調査の実施を茨城県常陸大宮市に対し、近く、申し入れる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

茨城県の北西部に位置し、栃木県にも面している常陸大宮市は人口が3万5000人あまり。

およそ6割を山林が占めていて自然環境を生かした観光や新たな産業創出などを軸に地域振興を掲げていますが、急激な人口減少への対応が課題となっています。

政府が調査対象の有望地を色分けして示した「科学的特性マップ」では、市の全域が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とされ、特に南東の一部は「輸送面でも好ましい」とされています。

「文献調査」は、これまでに北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、それに東京・小笠原村の4つの自治体で行われていて、国が主体的に申し入れを行うのは小笠原村に続き、2例目となります。

自治体が文献調査を受け入れると、最大20億円が交付金として支払われることになっていて、常陸大宮市の今後の対応が焦点となります。

これまでに調査を受け入れた自治体からは、一部の地域だけの問題にならないよう求める声が上がっていて、政府は、先月決定した原子力政策の方針でも、引き続き、調査地域の拡大を目指すとしていました。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」とはどのようなものなのでしょうか。

日本では原子力発電所で使い終えた核燃料からプルトニウムなどを取り出し、加工した上で新たな核燃料として再利用することになっていますがその処理の過程で放射能レベルの高い廃液が残ります。

この廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせてステンレス製の容器の中で固めたものが、高レベル放射性廃棄物で、「ガラス固化体」と呼ばれます。

ガラスが使われるのは水に溶けにくく、さまざまな物質を安定して取り込むことができるためです。

ガラス固化体は、作られた直後は高温で、表面付近の放射線量は1時間あたり1500シーベルトと極めて強い放射線が出ているため放射線量や発熱量が下がるまで、専用の施設で一時的に保管されます。

去年3月時点で、▽青森県にある日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場と▽茨城県にある日本原子力研究開発機構の再処理施設で、あわせておよそ2500本が一時的に保管されています。

こうしたガラス固化体は最終的に「地層処分」と呼ばれる方法で処分されることになっています。

「地層処分」は地下深くの安定した岩盤に、高レベル放射性廃棄物を閉じ込める方法で、地上に比べて人の活動や自然環境の影響を受けにくいとされています。

日本では2000年に施行された「最終処分法」で、地下300メートルより深い場所に処分施設を建設し、対策を行った上で数万年にわたって人の生活環境から隔離するよう定められていて、「地層処分」を行う最終処分地は、20年程度かけて3段階の調査を行い選定することになっています。

▼はじめに、論文などの資料をもとに火山や断層の活動などを調べる「文献調査」を2年程度、▼次にボーリング調査などで地質や地下水の状況を調べる「概要調査」を4年程度かけて行います。

▼その後、地下に調査用の施設を作って岩盤や地下水の特性などが処分地に適しているかを調べる「精密調査」を14年程度かけて行うことになっています。

こうした調査や最終処分は、国の認可法人のNUMO＝原子力発電環境整備機構が行うことになっています。

はじめの「文献調査」は、自治体が公募に応じるか、国の申し入れを受け入れることで開始されますが、その次の「概要調査」や「精密調査」に進むには、対象の自治体のトップに加えて都道府県知事の同意も必要になります。

また、調査の対象となった自治体には、段階に応じて交付金が支払われることになっていて、交付額は▼「文献調査」が最大20億円、▼「概要調査」が最大70億円で、▼「精密調査」は今のところ、未定となっていて今後、国が検討することになっています。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向けて、第1段階にあたる「文献調査」はこれまでに北海道、佐賀県、東京都のあわせて4つの自治体を対象に行われています。

最終処分地の選定に向けては、2000年に「最終処分法」が施行され、資料をもとに火山や断層の活動などを調べる「文献調査」など3段階の調査を行うことになり、当初、最初の段階にあたる「文献調査」は、自治体が公募に応じた場合に行うことになっていました。

しかし、自治体が応募を検討したものの断念したり応募しても撤回したりしたため、国は2015年に基本方針を改定し、「国が前面に立って取り組む」として、調査の実施を国が自治体に申し入れる方法も取り入れることにしました。

さらに2017年には国と調査の実施主体のNUMO＝原子力発電環境整備機構が、日本全国を色分けして調査の有望地を示した「科学的特性マップ」を公表するとともに、各地で説明会も開催し調査への理解を求めてきました。

こうしたなか、2020年に北海道の寿都町と神恵内村で、初めて「文献調査」が始まりました。

おととし11月には火山や活断層に関する論文などのべ1800点余りの資料を分析した結果、▽寿都町の全域と▽神恵内村の一部を候補として次の段階の「概要調査」に進むことができると評価する報告書が公表されています。

今後は、NUMOが「概要調査」の計画などを作った上で、国が寿都町長と神恵内村長、それに北海道知事に対して、調査の実施に同意するかどうか、意見を聞くことになります。

さらに、おととし6月には、原発が立地する自治体として初めて、佐賀県玄海町で「文献調査」が始まり、現在も続いています。

また、ことし5月からは東京・小笠原村にある南鳥島を対象にした「文献調査」が行われています。

「文献調査」の実施にあたり、▽寿都町は公募に応じ、▽神恵内村と玄海町は議会で受け入れを求める請願が採択されたあと、国からの申し入れを受ける形で調査の受け入れが決まりました。

一方、小笠原村では議会での請願の採択などを経ずに、国が調査を申し入れるなど手続きを主導する形で実施が決まりました。

こうした調査を受け入れた自治体などからは、最終処分地の選定が一部の地域だけの問題にならないように国民的な議論を求める声もあがっていて、小笠原村の渋谷正昭村長は今後、国がほかの自治体にも調査を申し入れるまで、次の段階の「概要調査」に進むために必要な意見表明を行わない考えを示しています。

国は、こうした声を踏まえるとともに、より多くの候補地から適切な場所を選べるように、「文献調査」を全国の5か所から10か所程度で行いたいとしていて、調査を受け入れる自治体をさらに増やすことができるかが課題になっています。

茨城県常陸大宮市は、2004年に5つの町と村が合併した自治体で、東京都心から市の中心部までの距離は直線でおよそ110キロあり、海には面していません。

一級河川の久慈川と那珂川が流れ、広大な山林が広がる自然環境が特徴で、主な産業は農業や製造業などです。

一方、人口減少や少子高齢化が進み、地方交付税などに頼る構造の厳しい財政状況が課題となっています。

また、およそ350平方キロメートルある面積のうち半分程度が茨城県東海村にある東海第二原子力発電所から半径30キロの範囲に入っているため、常陸大宮市は重大事故が起きた場合に備えて避難計画を策定しています。