「KADOKAWAの経営に集中していない」4社の社外取締役を兼務する夏野剛社長の言い分〈必要に応じて…〉

　アクティビストから退任を求められたものの、社長再任を果たした出版大手 KADOKAWAの夏野剛氏（61） 。夏野氏への批判の一つが、4社の社外取締役を兼任していることだった。

　6月24日に開催されたKADOKAWAの株主総会。筆頭株主でアクティビストとして知られる香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、夏野氏が社長に就任した2021年以降、営業利益が40％減少したことやゲームなどの知的財産の価値を十分に生かし切れていないこととあわせて、夏野氏が以下の4社の社外取締役を兼任していることを批判した。 グリーホールディングス（株）社外取締役 （株）U-NEXT HOLDINGS社外取締役 トランスコスモス（株）社外取締役監査等委員 日本オラクル（株）社外取締役 　オアシスは、〈夏野氏はKADOKAWAの経営に集中していない〉とした上で、その原因を〈夏野氏は、KADOKAWAのCEO及びドワンゴ社長を務める一方で、国内上場企業4社の社外取締役を兼任していることに加え、アカデミア・教育機関、財団法人、業界団体、未上場企業などにおいても多数の役職を兼務している〉ことを挙げた。

　株主総会の投票の結果、夏野氏は再任されたが、その数字は衝撃的なものだった。 〈賛成　712,842　反対　352,395　棄権　129,167〉 〈賛成率　59.68％〉 　KADOKAWAの他の取締役11名も選出されたが、その大半が9割以上の賛成を得ていた。夏野氏は、昨年の株主総会では90.25％の賛成を得ており、1年で約30ポイント支持を落としたことになる。 　日本企業のガバナンス改革の切り札として導入された社外取締役。ただ、近年、形骸化が指摘されている。その理由の一つが、社外取締役の兼任が少なくないことだ。金融庁と東証も問題視しており、7月にコーポレートガバナンス・コードを改定し、新たに「独立社外取締役の『質の確保』を明記した。一般社団法人日本取締役協会も、社外取締役が十分な時間と労力を自社の職務に注ぐ観点から、上場会社での兼任は、3社までにすべきと提言している。

　東証プライム企業KADOKAWAで代表取締役社長を務める傍らで、4社の社外取締役を兼務する夏野氏。夏野氏はこうした批判にKADOKAWAの広報部を通じて、次のように回答した。 ──賛成率59％についての受け止めは? 「議案は可決され、夏野は取締役に選任されています。一方で、前年までと比較して低い賛成率となったことについては厳粛に受け止めております。当社は、取締役会による監督のもと、現在進めている事業構造改革および中期経営計画を着実に実行し、その成果を示すことによって、企業価値および株主共同の利益の向上に全力を尽くしてまいります」 ──業績が低迷する中、KADOKAWAでの業務に集中するべきとの批判に対しては? 「CEOの時間配分、利益相反、レピュテーションリスクについても、取締役会による監督の対象となる重要事項であると認識しております。外部役職についても必要に応じて見直しを行いながら、当社の企業価値向上を最優先として職務を遂行してまいります」 　1945年に創業者の角川源義氏が角川書店を設立して以降、現在のKADOKAWAに至るまで、同社は創業家である角川家が代々トップとして牽引してきた。そんな中、2021年から社長を務める夏野氏は2023年にCEOに就任し、同社の歴史上初めて非創業家の人間として経営権を握った。夏野氏は4社の社外取締役も兼務しつつ、経営者として絶頂の時を迎えたのだ。そのきっかけとなったのが、2022年に発覚した東京五輪・パラリンピックを巡る東京地検特捜部による捜査だった。この時、夏野氏はどう動いたのか。 　今回、月刊「文藝春秋」ではKADOKAWA社内の秘密文書を入手。捜査関係者の証言とあわせて、当時何が起きていたのかを詳報する。 　詳細を報じた「 KADOKAWA秘密文書入手　夏野剛『のし上がり』の代償 」は10月9日発売の「文藝春秋」11月号および、「文藝春秋」の電子版「 文藝春秋PLUS 」（10月8日先行公開中）に掲載されている。