ICC赤根所長「存続確保に力を」と日本への期待示す | NHKニュース

ICC＝国際刑事裁判所のトップを務める赤根智子所長が、NHKの電話インタビューに応じ、アメリカのトランプ政権により制裁対象に加えられたことについて、「ICCの存続を確保するために力を貸してほしい」と述べ、日本からの支援に期待を示しました。

アメリカのトランプ政権は今月18日、戦争犯罪などを裁くICC＝国際刑事裁判所について「悪意を持って権限を乱用している」などと主張し、赤根智子所長を制裁対象に加えると発表しました。

これについて赤根所長が22日、NHKの電話インタビューに応じ「私はICCの裁判官としての任務を遂行しただけで、制裁を受ける理由が見当たらない」と述べ、制裁の正当性に疑問を呈しました。

そして「事態はますます深刻になりつつある」として、今後、裁判官など個人だけでなく、裁判所自体にも制裁が科される可能性が高まったと強い危機感を示しました。

また、日本については「第2次世界大戦後、平和主義とともに法の支配を堅持してきた。だからこそ世界の国々から尊敬を集めている」として法の支配を守ってきた日本にとって、ICCが重要であると強調しました。

その上で「私は日本政府の指名によってICCの裁判官に立候補した。日本政府を頼りにしているし、ICCに対する支援をやめることなく、ICCの存続を確保するために力を貸してほしい」と述べ、ほかの国が圧力に屈しないよう働きかけを行うなど、日本からの支援に期待を示しました。

ICCのトップを務める赤根智子所長は愛知県出身で、函館地方検察庁の検事正や最高検察庁の検事などを経て、2018年3月からICCの裁判官を務めています。

2023年3月にICCがロシアのプーチン大統領に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した際には、検察官が示した証拠などをもとに逮捕状を出すかどうかを検討する予審裁判部に所属していました。

その後、ICCは2024年11月にはガザ地区での戦闘をめぐり、イスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出したほか、去年7月にはフィリピンのドゥテルテ前大統領を人道に対する犯罪に関わった疑いで訴追しました。