2週間予報など長期予報充実 2030年までに実現目指す 気象庁 | NHKニュース

猛烈な暑さや大雨など、社会に影響を与える気象現象の見通しを早く伝えるため、気象庁は、天気予報の公表期間を2週間先まで延長するなど、長期予報を充実させる方針を発表しました。2030年までの実現を目指すということです。

気象庁は、1週間先までの天気予報や、今後3か月間の気温や降水量の見通しといった、現在の「長期予報」をより充実させるために、ことし2月から専門家などで作る検討会で議論していて、21日、結果をまとめた報告書が検討会の委員長から気象庁の石田純一大気海洋部長に手渡されました。

報告書では、大雨や大雪など、社会に影響を与える気象現象の見通しを早く伝えて対策に生かしてもらおうと、現状、1週間先まで公表している天気予報や、5日先まで公表している警報級の大雨や大雪などになる可能性について、2週間先まで延長することが盛り込まれています。

また、今後1か月間の気温などの予報については、現在、30年間の平均と比べて、「高い」か「低い」かなどを公表していますが、地球温暖化などを踏まえて、直近3年との比較なども示すことが盛り込まれています。

気象庁は、報告書を受けて、2030年までの実現を目指し、長期予報の改善を順次行う方針です。

検討会の座長を務める、東京大学先端科学技術研究センターの中村尚シニアリサーチフェローは、「気象庁が発展させてきた予報技術を生かして、天気や災害の可能性などが長期的に見通しやすくなる。防災・減災の面だけでなく、産業面でもリスク管理や、新たなビジネスの創出につながると思う。早期の実現を目指してほしい」と話していました。