「狭小住宅」が若者に人気 半世紀前の「最低居住面積水準」 国が基本計画から削除 健康で文化的な暮らしは

住宅価格の高騰で需要が高まる中、国土交通省は、住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。

健康で文化的な暮らしのためとして、半世紀前に設けられた政策見直しの背景には何があるのでしょうか。

削除されたのは、民間住宅や公営住宅の最低限の広さの参考値として国が示してきた「最低居住面積水準」です。

これは憲法25条の生存権の趣旨を踏まえ1976年に策定され、健康で文化的な暮らしのためとして、例えば「単身世帯は25平方メートル以上」などと世帯数に応じた広さが示されています。

しかし、狭小の戸建てやアパートの需要の高まりなどを受けて国土交通省が見直しを進めた結果、今年度以降10年間の政策の基本となる「住生活基本計画」から削除しました。

一方、見直しにあたった有識者会議では、「削除すると狭小住宅の建設が相次ぎ、市場に偏りが出る」など慎重な意見も出されたということです。

国土交通省は「ライフスタイルや住まいの選び方の多様化などで、必要性が薄れたと判断して計画から削除した。しかし考え方は維持して、今後も公営住宅の設計などの目安にするとともに、住宅の広さに偏りが出ないよう市場を注視していきたい」としています。

東京 品川区の「狭小住宅」で暮らす30代の男性は、都心にある勤務先への通勤の利便性を考えて、去年5月に引っ越しました。

家賃は管理費込みで6万8000円と、周辺相場よりも2～3万円ほど安くなっています。

マンションの共用部分も狭くなっていて、廊下の幅はわずか80センチほどと1人通るのがぎりぎりです。

狭小住宅で暮らす男性「風呂も銭湯に行くのでシャワーがなくても問題ありません。都心への近さや家賃の安さを考えるとむだなものがなくて、非常に合理的な物件だと感じています」

この「狭小住宅」を管理する会社が東京23区で展開する部屋の入居率は99％になっていて、不動産投資としても注目されているといいます。

不動産会社 森萌乃華さん「部屋が狭い分、内装の補修など原状回復にかかる期間もコストも抑えられ効率が良いメリットもあります。若い世代を中心に一定のニーズがあり、今後も需要は伸びていくと期待しています」

狭小住宅の注目が高まる一方、都内ではワンルームマンションを抑える規制が設けられています。

東京23区では、短期間で移り住む単身世帯を抑えて、定住する家族世帯を増やすことなどを目的に、ワンルームマンションの建設を抑えることを目的とした条例などがすべての区で設けられています。

このうち豊島区は、全国に先駆けて「狭小住戸集合住宅税」という区独自の税を設けて、30平方メートル未満の部屋が9戸以上の建物を造る場合、1戸あたり50万円の課税をしています。

さらに家族向けの物件を増やそうと、2024年には「としまファミリー住戸」という制度を新設し、3階建て以上かつ30戸以上の集合住宅を造る場合戸数に応じて50平方メートル以上の部屋の設置を求めています。

豊島区は「狭小住宅と家族向けの住宅のバランスを取り、長く住み続けられる住宅環境の整備を進めたい」としています。

戦後から高度経済成長期にかけての国の住宅政策は、深刻な住宅不足を解消するために、「供給」を政策の軸として、住宅の建設を推し進めました。

1970年代に入り、十分な住宅量が確保され、政策は「量の確保から質の向上」に転換します。

そして1976年、憲法25条の生存権の趣旨を踏まえ、「健康で文化的な住生活の基礎」として「最低居住面積水準」が策定されたのです。

例えば、風呂なしの住宅が多かった時代には、単身者だと居間や台所、それにトイレの間取りで16平方メートル以上とされていましたが、その後、浴室やダイニングが加わり、25平方メートル以上となりました。

国土交通省の有識者会議で見直しにあたった、住宅政策に詳しい東京大学大学院工学系研究科の大月敏雄教授はこう指摘します。

「狭くても都心という立地や安い家賃を選ぶ人もいる中、半世紀前に作られた水準が時代には合致しなくなった。最低限度の生活は尊重すべきものだが、多様化するライフスタイルにあわせた住宅の供給が重要だ。

国が示すべきなのは最低限の広さではなく、長期的な視点の政策だ。具体的には単身世帯から2人暮らしなど将来の世帯の変化にも耐えられるよう、40平方メートル程度を上回る供給を住宅政策の主軸に置くべきだ」