「全東信」破産手続き 飲食店や地方銀行などに影響広がる

「全東信」のクレジットカード決済代行のサービスを導入していた大阪の飲食店では、売上金の一部が入金されなくなったり、カードが使えなくなったことで予約をキャンセルされたりする影響が出ています。また、取引先の地域金融機関などでは「全東信」への債権の取り立てができなくなるおそれがあるなどと相次いで発表しています。

経営が行き詰まり裁判所から破産手続きの開始決定を受けた飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行う「全東信」が、業績が悪化する中、不正な会計処理で財務状況をよく見せかける粉飾決算を少なくとも20年前から行っていた疑いがあることが分かりました。

「全東信」は、飲食店などを中心とする加盟店に対して、クレジットカード会社が店などに行う支払いを立て替え、通常よりも早く店側に入金する一方、店側から手数料を得るサービスを展開して加盟店を増やしていましたが、今月6日、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。

裁判所への申し立ての詳しい内容が明らかになり、それによりますと2015年以降、スマートフォンによる決済の普及などで競争環境が厳しくなる中、飲食店などから手数料の引き下げを求められるなどして収益が悪化し、ここ数年は赤字が続いていたということです。

さらに、資金繰りを維持するために、不正な会計処理で会社の財務状況をよく見せかける粉飾決算を少なくとも20年前からしていた疑いもあり、直近の決算では実態として600億円あまりの債務超過に陥っていたと見られています。

今月6日時点の負債総額は1151億6491万円、債権者は地方銀行や信用金庫、信用組合を中心に115に上るということです。

1987年に創業した「全東信」は、大阪 中央区に本社があり、飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを全国で展開していました。

会社のホームページによりますと、クレジットカード会社とも提携しながら、飲食店などでカードの利用があると、カード会社が店に支払う売り上げを立て替えて、通常よりも早く店へと入金し、店側から手数料を得るサービスを行っていました。

具体的には、飲食店などがカード会社と直接契約すると、店側への入金は2週間に1度のペースで振り込まれる場合が多いということですが、全東信はカード会社よりも早く、店側へと入金することを売りとしていました。

入金の間隔は、店側のニーズに応じて「週に2回」や「毎日」などさまざまな方法を用意し、カード決済した分をできるだけ早く現金にしたい個人経営の飲食店などを中心に、加盟店を増やしていたものと見られています。

「全東信」のクレジットカード決済代行のサービスを導入していた大阪の飲食店では、売上金の一部が入金されなくなったり、カードが使えなくなったことで予約をキャンセルされたりする影響が出ています。

大阪 北区大淀中の居酒屋は「全東信」が破産手続きの開始決定を受けたことが明らかになった今月6日、営業中に突然、クレジットカード決済ができなくなりました。

店はこれまでクレジットカード決済の代金について「全東信」から月に3回入金を受けてきましたが、7月に入ってからの売り上げ10万円余りは9日の時点で振り込まれていないということです。

店主の猪尾浩至さん「食材の仕入れの際には現金がないと困ることも多く、小さい店の経営者としては月3回の振り込みが非常に助かっていた。絶対に大丈夫だと思って15年間使っていたが、同じことがほかの会社でも起こらないか不安だ」

また、大阪 中央区心斎橋筋の串揚げ専門店は、店先に「当面、現金またはPayPayの支払いのみとさせていただきます」と書かれた貼り紙を掲げました。

この店ではほとんどの客がクレジットカードで支払いをするため、今月6日以降は予約客1人1人に電話をかけ、クレジットカードが使えなくなったことを説明しているということです。

副店長の木又晃彦さん「クレジットカードが使えないことを理由に、予約をキャンセルしたお客さんもいました。サービス業としては、支払いの面で負担をかけて申し訳ないです」

大阪を代表する歓楽街、ミナミにある1100あまりの飲食店などが所属する「大阪南料飲観光協会」には、「全東信」の決済代行サービスを利用していた会員から資金繰りなどの相談が10件ほど寄せられたということです。

協会では、金融機関や別の決済代行の事業者を紹介するほか、売り上げが回収不能となった場合の対応方法などをホームページに掲載することにしています。

東京 世田谷区にある眼鏡の販売店は、開店以来、15年以上にわたって「全東信」が提供するクレジットカードの決済代行サービスを利用していました。

この店では売り上げのうち、およそ8割がクレジットカードで決済されていますが、今月6日からは決済端末の利用を中止せざるをえなくなりました。

購入する際、客が現金を持ち合わせていない場合は、当面の対応として店が手数料を負担した上でATMなどで現金を引き出してもらっています。

一方、全東信側からは8日、破産手続きに関する書面が届きましたが、売り上げを回収できるかどうかは分からず、不安を感じています。

眼鏡店「北沢めがね工房」田中重伯店主「カードでの支払いができないために、現金を引き出してきてもらうよう客にお願いするのは心苦しい。まだ入金されていない代金がどうなるのかも不安だ」

「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受けたあと、取引先の地域金融機関などではこの会社に対する債権の取り立てができなくなるおそれがあるなどと相次いで発表しています。

このうち大阪市に本店を置く近畿産業信用組合はこの会社に対する124億5600万円の債権について取り立てができなかったり遅延したりするおそれがあると発表しました。

また群馬県に本店を置く東和銀行は80億円の債権のうち、担保などで保全されていない58億8600万円について、取り立て不能や遅延のおそれがあるとしています。

ほかにも三重県の三十三銀行は50億円、新潟県の大光銀行は15億円、高知県の高知銀行は12億円の債権があるとするなど各地の金融機関がこの会社と取引を行っていました。

こうした金融機関では、保全されていない金額は引当処理を行うなどとしていて、財務への影響が懸念される状況となっています。

金融庁では今回の事態を受けて、地方銀行や信用金庫など金融機関の「全東信」に対する融資状況を把握するとともに財務への影響を調べることにしています。

東京商工リサーチ関西支社 新田善彦課長「クレジットカード会社よりも早く店の売り上げが振り込まれる「全東信」の決済代行サービスを使っていたのは、資金力のない小規模な事業者が多い。特に飲食業などでは、その日の売り上げが次の日の仕入れの代金になる場合も多く、今回の件で資金繰りが一気に悪化する可能性も否定できない」

木原官房長官は午後の記者会見で「店舗などに対する影響について　関係省庁でしっかりと精査していく必要がある。中小企業者など、影響を受ける加盟店に対しては　資金繰りへの影響緩和など、経済産業省をはじめ、関係省庁で対応を検討していく」と述べました。