中国当局がソフトバンクのロボット事業買収を阻止…一体何が起こったのか？

ソフトバンクグループの孫正義会長が描く次世代AI戦略に、中国から思わぬ横やりが入った。中国当局が、ソフトバンクグループによるスイスの重電大手ABBのロボット事業買収を禁止したのだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが伝えた。 買収額は総額53億7500万米ドルに上っていた。ソフトバンクが進める人工知能（AI）と産業用ロボットを組み合わせた事業戦略に影響が及ぶ可能性がある。 ABBも11月5日に中国当局による禁止措置を認めたほか、ソフトバンクは11月6日に中国当局から正式な通知を受け取ったことを発表している。その後、両社が中国事業を買収対象から切り離す案を検討していることも明らかになった。 ソフトバンクによると、禁止措置を決定したのは中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室。同社は11月4日、ABBの中国におけるロボット事業の買収を禁止する通知を受領した。審査には中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会が関与していたという。 今回禁止されたのは中国国内のロボット事業の買収だ。ABBは中国当局の判断を確認するとともに、ソフトバンクと緊密に協議し、取引について建設的に対応していると説明した。 ソフトバンクの事業計画にいったい何があったというのか。

ソフトバンクグループの孫正義会長が描く次世代AI戦略に、中国から思わぬ横やりが入った。中国当局が、ソフトバンクグループによるスイスの重電大手ABBのロボット事業買収を禁止したのだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）などが伝えた。 買収額は総額53億7500万米ドルに上っていた。ソフトバンクが進める人工知能（AI）と産業用ロボットを組み合わせた事業戦略に影響が及ぶ可能性がある。 ABBも11月5日に中国当局による禁止措置を認めたほか、ソフトバンクは11月6日に中国当局から正式な通知を受け取ったことを発表している。その後、両社が中国事業を買収対象から切り離す案を検討していることも明らかになった。 ソフトバンクによると、禁止措置を決定したのは中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室。同社は11月4日、ABBの中国におけるロボット事業の買収を禁止する通知を受領した。審査には中国の経済政策を統括する国家発展改革委員会が関与していたという。 今回禁止されたのは中国国内のロボット事業の買収だ。ABBは中国当局の判断を確認するとともに、ソフトバンクと緊密に協議し、取引について建設的に対応していると説明した。 ソフトバンクの事業計画にいったい何があったというのか。

買収計画が発表されたのは2025年10月8日だった。ソフトバンクはABBのロボット事業を企業価値53億7500万ドルで取得する契約を締結し、2026年半ばから後半の取引完了を見込んでいた。 ABBは当初、ロボット事業を独立企業として株式市場に上場させる方針だったが、ソフトバンクへの売却が決まったことで計画を取りやめた。買収には規制当局の承認などが必要で、承認取得に向けた手続きはソフトバンク側が担当していた。 ABBのロボット事業は、工場向けの産業用ロボットや自動化システムを手掛けている。2024年の売上高は約23億ドルで、ABB全体の約7％を占め、従業員は約7000人に上る。中国、スウェーデン、アメリカに主要な製造拠点があり、自動車や機械などの製造業向けにロボットアームなどを供給する。 ソフトバンクはこの買収によって、人工知能を搭載した機械が現実の作業を行う「フィジカルAI」分野を強化する計画だった。 中国当局が禁止措置に至った背景について、FTはロボット関連技術やデータの管理を巡る懸念があったと報じている。 中国は買収を禁止した具体的な理由を詳細には公表していない。しかし、各種報道によると、ABBの中国国内における製造能力、供給網、知的財産などを調査したほか、ロボットが収集するデータが国外へ移転し、AIモデルの学習に使われる可能性も問題視していたという。ソフトバンクが巨額の出資を行う米OpenAIなどが開発するAIモデルの学習に、中国で蓄積されたデータが利用される可能性も懸念材料になっていたという。

FTによると、今回の取引は2026年2月に中国の競争法に基づく審査を通過していた。しかし、競争法上の審査とは別に、外国投資に関する安全保障審査が続けられていた。ソフトバンク側は10月末の段階まで承認を得られると見込んでいたという声も報じている。 ところが、11月に入って禁止が正式に通知された。規制当局の承認は取引完了の条件となっており、中国当局の禁止措置が維持される限り、当初の条件で買収を完了することはできない。 ABBのロボット事業にとって、中国は最大の市場であり、事業全体の売上高の約3割を占める。ABBは上海に大規模なロボットの製造・研究開発拠点を持つ。FTによると、中国の顧客向けに販売されるロボットの90％以上が中国国内で製造されている。 中国事業には販売だけでなく生産や研究開発の機能も含まれるため、買収対象から除外する場合には事業運営や取引条件の見直しが必要となる可能性がある。 中国当局は2026年4月にも、米メタによるAI企業Manusの買収を禁止し、買収の撤回を命じていた。取引額は20億ドルを超えていた。ロイターは、今回のABB案件が2026年に中国当局によって阻止された2件目の大型案件に当たると報じている。 ロイターは、ManusとABBの買収禁止を中国が先端技術に関係する外国投資への審査を強めている事例と位置づけている。両案件では、技術やデータの国外移転に対する中国側の懸念が報じられている。

禁止措置を受け、ソフトバンクとABBは買収計画を維持するための対応策を探っている。ブルームバーグは11月7日、両社が中国事業を買収対象から切り離す案を検討していると報じた。事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンクが中心となり双方のアドバイザーも参加して協議が進められている。 具体的には、中国事業を異なる所有構造の別法人に移し、残りのロボット事業の買収を進める方法が検討されているという。 一方、ABBはソフトバンク以外の買い手に事業を売却する可能性も検討している。関係者はブルームバーグに対し、その場合の事業評価額は20億～30億ドルとなる可能性があると語った。ソフトバンクとの契約額53億7500万ドルと比べると大幅に低い。 ABBが当初計画していたロボット事業の分離・上場に戻す案も選択肢として浮上している。上場先としてはスイスやスウェーデンが検討されていたが、すでに売却契約が締結されていることなどから実行には課題があると関係者は説明している。

株式市場では、買収禁止の報道と同じ時期にソフトバンクグループ株が大幅に下落した。11月5日の東京市場では前日比6.77％安の3980円、翌6日は10.83％安の3549円で取引を終えた。ABB株も6日に下落し、週間の下落率は5％を超えた。 ABBはロボット事業の売却で得た資金を他の企業買収などに充てることが見込まれていた。シティグループのアナリスト、マーティン・ウィルキーは、今回の禁止措置によって、ABBが企業買収に投入できる資金の余力が従来の半分程度となる約50億ドルに縮小すると推計している。 今後、中国事業を切り離す案について、両社が具体的な条件で合意できるかが焦点となる。中国事業を除外すれば買収する事業の範囲が変わるため、買収額や契約条件の再交渉が必要になる可能性がある。 所有構造を変更する方法が中国の安全保障審査で認められるかも明らかになっていない。ソフトバンクはABBとの協議を継続し、開示すべき事項を決定した場合には速やかに公表するとしている。11月9日時点で、中国事業の分離、第三者への売却、独立上場のいずれも正式には決定していない。