「副首都」“来月めどに指定スケジュール示す”藤井総務相 | NHKニュース

大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」をめぐり、藤井総務大臣は、指定に向けたスケジュールを来月をめどに明らかにする考えを示しました。

「副首都」をめぐって政府は先週、全国の総人口の1.2％以上の都市があるなどの指定要件の案を公表し、この要件で指定される可能性があるのは現在、北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県だと明らかにしました。

これについて藤井総務大臣は6日、閣議のあとの記者会見で「首都中枢機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成の観点から客観的な基準として示した」と述べました。

一方、広島県の横田知事が「広島県は公表された指定要件の数値を満たしていないものの、副首都としての適性を有している」などとするコメントを発表したことについて、藤井大臣は「報道で承知しているが、いずれにしても、パブリックコメントなどの意見を踏まえながら要件の月内の決定に向けて引き続き検討していく」と述べました。

さらに、藤井大臣は「11月中をめどに副首都の指定にかかる基本方針の基本的考え方を策定し、副首都がどのような機能を担うのかなど、関係自治体の参考となる内容を盛り込む。指定に向けたスケジュールについても、手続きが円滑に進むよう基本的考え方とあわせて示していく」と述べました。