改正皇室典範成立で養子迎える手続きなど実務的課題検討 政府

皇族数の確保に向けた改正皇室典範の成立を受けて、政府は旧皇族の男系男子を養子に迎える際の手続きなど実務的な課題について、関係省庁で検討を進める方針です。

皇族数の確保に向けて、女性皇族が結婚後も皇室に残ることや、旧皇族の男系男子を養子に迎えられるようにすることを盛り込んだ改正皇室典範は、17日、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

採決では、自民・維新両党と国民民主党、公明党、参政党などが賛成し、チームみらいは党議拘束をかけず、安野党首は賛成しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対し、日本保守党は採決前に退席しました。

成立を受けて、高市総理大臣は「長年の検討に結論を出し、改正の実現に至ったことは感慨深い。各党・各会派から幅広い賛同をいただき、圧倒的多数の賛成で速やかに成立させていただいたことに感謝を申し上げる」と述べました。

政府は、今後、旧皇族の男系男子を養子に迎える際の具体的な手続きや、女性皇族が結婚後も皇室に残る場合の配偶者と子どもの住まいや警備のあり方といった実務的な課題について、宮内庁を中心に関係省庁で検討を進める方針です。

一方、国会審議では、野党の中から、養子に迎えた旧皇族の男系男子に男の子が生まれた場合、皇位継承資格を有するとした規定について「『立法府の総意』のとりまとめで議論の対象とされてこなかった」などといった指摘が相次ぎ、参議院で野党第1党の立憲民主党が反対するなど、賛否が分かれました。

政府は、皇族の男の子孫は、現行の皇室典範に基づけば皇位継承資格を有することになることを含め、引き続き丁寧に説明をしていくことにしています。