トランプ大統領 原油輸送影響受ける国に「自分で取りに行け」

イラン情勢をめぐりアメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油などの輸送への影響を受けている国々を念頭に「自分で取りに行け」として、各国に対応を求めました。

一方、イラン側は各国の関与をけん制するとともにアメリカのITやAI関連企業を攻撃の対象にすると警告しました。

トランプ大統領は3月31日、SNSにホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油などの輸送への影響を受けている国々への提案だとして「第1にアメリカから買え。第2にホルムズ海峡に行って取ってこい。自分たちで戦う方法を学ばないといけない。アメリカはもう助けない。自分で取りに行け」と投稿しました。

また31日朝のCBSテレビの電話インタビューでNATO＝北大西洋条約機構や各国の対応に不満を示した上で「各国は関与し、対処しなければならない。石油が欲しいなら来て取ればいい。自分たちのことは自分たちでする時だ」と述べて各国に対応を求めました。

ヘグセス国防長官は同じ日の記者会見でホルムズ海峡について「世界は注意を払い立ち上がる準備をすべきだ」と述べて各国に艦艇の派遣を求めました。

また軍事作戦については「今後、数日が決定的な局面となる」と述べる一方、地上作戦の観測をめぐっては明言を避けました。

一方、イランのペゼシュキアン大統領は31日、EU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領と電話で会談し、イラン側の発表によりますと「状況を正常化するための解決策はアメリカとイスラエルが攻撃をやめることだ。特に侵略を再発させない保証を前提に戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べたということです。

その上でホルムズ海峡についてはアメリカとイスラエルとこれらの国を支持する国の船舶に対しては閉鎖されているとした上で「いかなる口実によるものであれ、この戦争や地域の現状への外国の介入は危険な結果を招くことになる」と述べたとしていて、各国の関与をけん制しました。

またイランの革命防衛隊は31日に通信社が伝えた声明で、アメリカのITやAIの関連企業が攻撃に関与していると主張し、18の企業名を挙げて攻撃の対象にすると警告しました。

湾岸諸国ではクウェートが31日、石油を満載して停泊していたタンカーがイランの攻撃を受けて炎上したと発表したほか、サウジアラビアは弾道ミサイルや無人機を迎撃したとしています。

攻撃がやまないなか、仲介役を担うパキスタンのダール外相が31日、中国の王毅外相と北京で会談し、王外相は「パキスタンとともに努力して速やかに戦火を鎮めて平和の機会を作り出し、和平交渉につなげていきたい」と述べたということです。

その上で当事国に求める提案として即時の停戦や和平交渉の開始、ホルムズ海峡などの航路の安全の確保を含む5項目を挙げましたが、事態の収束に向けた対話や協議の行方は依然、見えていません。

トランプ大統領は31日、ホワイトハウスで記者団に対し「私には1つの目標があった。彼らに核兵器を持たせないことだ。その目標は達成された。彼らが核兵器を持つことはないだろう。われわれはその仕事を仕上げているところで、おそらく2週間以内、あるいはもう数日かかるかもしれないが、彼らが持っているものをひとつ残らず破壊したい。それより前に合意に至ることもありうる」と述べました。

また、高騰するガソリン価格をどのように下げるのか問われ「私がやるべきことはイランから去ることだ。まもなくそうする。そうすれば価格は下がるだろう」と述べました。

トランプ大統領は31日朝、CBSテレビの電話インタビューでアメリカ軍の撤退時期について「いずれはそうするつもりだが、まだその時ではない」と述べました。その上でホルムズ海峡を利用している国々を念頭に「各国は関与し、対処しなければならない」と述べました。

さらに「もし石油を手に入れるのに苦労しているなら、本来そうすべきように自分たちで取りにこさせたらよい。彼らは誰にも手を貸そうとしなかった。NATOはひどいし、みなひどい。石油が欲しいなら来て取ればいい」と述べて、NATO＝北大西洋条約機構や各国の対応に強い不満を示しました。

そしてイランは壊滅的な打撃を受けホルムズ海峡には実質的な脅威はないと主張し「自分たちのことは自分たちでする時だ」と述べました。

また作戦終了の時期については「そう遠くないだろう」とした上で「われわれは任務を遂行した。イランの再建には10年かかるだろう。政権は完全に交代した」と主張しました。ホルムズ海峡をめぐってはウォール・ストリート・ジャーナルが30日、複数の当局者の話としてトランプ大統領がホルムズ海峡が事実上、封鎖されたままであっても軍事作戦を終える意向だと側近たちに伝えたと報じ、アメリカが関与を低下させるのではないかとの見方も出ています。

トランプ大統領は、31日、SNSに「ホルムズ海峡の影響で、イギリスのように航空燃料を入手できない国に提案がある。第1にアメリカから買いなさい。第2に、ホルムズ海峡に行って取ってこい。自分たちで戦う方法を学ばないといけない。アメリカはもう助けない。自分で取りに行け」と投稿しました。

その直後に別の投稿で「フランスは軍事物資を積んでイスラエルに向かう航空機の領空通過を認めようとしなかった。フランスは極めて役にたたない」と主張し、イラン情勢をめぐってヨーロッパの国々などの対応に不満を示しました。

アメリカのヘグセス国防長官は31日、国防総省で記者会見しイランへの軍事作戦について「たった1か月でわれわれが主導権を握り、今後、数日が決定的な局面となる。イランはそれをわかっているが軍事的にできることは何もない」と主張しました。その上で「イランが賢いならば交渉で合意するだろう。もしその気がなければわれわれはさらに激しく作戦を続ける」と述べました。

また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について、アメリカよりもほかの国が多く利用する国際的な海上交通路だとして「世界は注意を払い立ち上がる準備をすべきだ」と述べました。そして「われわれは成功への道筋を整えた。これはアメリカだけの問題ではない。旗を掲げるだけではなく隊列を組むべきだし、何隻かの船を出すだけでなく状況を変えるために十分な数を出すべきだ」として各国に艦艇の派遣など具体的な対応を求めました。

地上作戦について問われたのに対しては「敵に対して何をしようとしているか明かせば、勝つことはできない。大事なのは予測できなくすることだ」と述べて明言を避けました。一方、ロシアや中国などがどの程度、イランを支援しているのかと問われたのに対し「ロシアや中国については何をして何をしていないかを正確に把握している。必要に応じて対処して影響を抑えているほか、対抗している」と述べました。

アメリカ海軍は31日、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」が母港の南部バージニア州ノーフォークの基地を出発したと発表しました。

アメリカ海軍は、どこに配備されるかなど作戦の詳細については明かせないとしています。

一方、アメリカメディアはこれまでに関係者の話として、この原子力空母がイランでの軍事作戦を担うアメリカ中央軍の管轄区域に派遣され、作戦に加わる可能性があると伝えています。

軍事作戦にはこれまで、別の原子力空母2隻が参加していますが、専門ニュースサイトなどはこのうちの1隻「ジェラルド・フォード」との任務交代を意味するとの見方を報じています。

「ジェラルド・フォード」では3月、艦内で火災が起き乗組員2人が負傷したと発表されていて、地中海のクレタ島の基地で修理などが行われていました。

イランのペゼシュキアン大統領は31日、EU＝ヨーロッパ連合のコスタ大統領と電話で会談しました。

イラン側の発表によりますとペゼシュキアン大統領は「状況を正常化するための解決策はアメリカとイスラエルが攻撃をやめることだ。われわれは緊張や戦争を求めたことは一度もない。特に侵略を再発させない保証を前提に戦争を終わらせるために必要な意志を持っている」と述べたということです。

また、ホルムズ海峡についてはアメリカとイスラエルとこれらの国を支持する国の船舶に対しては閉鎖されているとした上で「いかなる口実によるものであれ、この戦争や地域の現状への外国の介入は危険な結果を招くことになる」と強調したということです。

イランの革命防衛隊は31日に通信社が伝えた声明で、アメリカのITやAIの関連企業がアメリカとイスラエルの攻撃に関与しているとして正当な攻撃の対象になると主張し従業員らに即刻、避難するよう警告しました。

声明ではアメリカのITやAI関連企業などを「テロ攻撃に関与するスパイ企業」と呼んでたび重なる警告を無視したとした上で正当な攻撃の対象になると主張し、地域の関連施設の従業員や周辺の住民に即刻、避難するよう警告しました。

その上で対象となる企業としてマイクロソフトやアップル、グーグル、メタ、エヌビディア、ボーイングなど18の企業名を挙げています。

一方、イランのアラグチ外相はSNSへの投稿でイランの製薬会社が攻撃を受けたとして反撃する姿勢を示しました。

戦闘の終結に向けた協議をめぐってアメリカとイランの主張が食い違う中、イランのアラグチ外相は、中東の衛星テレビ局「アルジャジーラ」が31日に報じたインタビューの中で、アメリカから直接メッセージを受け取っていることを認めました。

その上でアラグチ外相は「アメリカのウィトコフ特使から直接メッセージを受け取っているが、これはわれわれが交渉中であることを意味するものではない」と述べています。

また、アメリカの示した15項目の提案について「何の回答もしておらず、いかなる提案や条件も示していない」と交渉は行っていないことを強調したということです。

そして、イランとしては、一時的な停戦ではなく、地域におけるあらゆる攻撃の停止のみを受け入れると訴えたと伝えています。

イランの赤新月社は31日、アメリカとイスラエルによる攻撃で、これまでに国内の11万3500あまりの民間施設が被害を受けたと発表しました。

また、300を超える医療関連施設のほか、760の学校も被害を受けているとしています。

イスラエルはイランの支援を受ける隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃も続けていて、カッツ国防相は31日、動画で国境一帯の安全を確立するためレバノン側の住宅を破壊すると主張しました。

それによりますとイスラエル軍は作戦後に国境からおよそ30キロのレバノン南部のリタニ川までの地域に安全地帯を設けて一帯を管理するとしています。

さらに国境近くのイスラエルの住民の安全が確立されるまで、レバノン南部から北部に避難しているおよそ60万人の住民の帰還を禁じ、レバノン側の国境付近のすべての住宅をパレスチナのガザ地区のように破壊するとしています。

イスラエルとヒズボラの間で攻撃の応酬が激しくなるなかレバノンでは死者が増え続け、保健省によりますと、先月30日の時点で1247人に上っています。国境地帯ではPKO＝平和維持活動にあたっている国連レバノン暫定軍も相次いで攻撃を受けて2日間で要員3人が死亡し、要員を派遣しているインドネシアが強く非難しています。

イスラエルのネタニヤフ首相は30日にアメリカメディア「ニュースマックス」が行ったインタビューの中で、イランに対する軍事作戦について「任務の達成状況に関しては中間点を超えている」と述べ、イランの軍需産業や核開発に大きな打撃を与えていると強調しました。

一方で、あと何週間かかるかという質問に対しては「期限を設けたくない」と述べ、具体的な見通しを明らかにしませんでした。

イタリアの主要紙などは31日、中東に向かう途中の複数のアメリカ軍の爆撃機がイタリア南部シチリア島にある基地の使用を求めたのに対し、当局が拒否したと報じました。

記事によりますとアメリカ軍の爆撃機が飛行中に基地への着陸を要望しましたが、イタリア当局は、事前の協議が行われていなかったことを理由に認めなかったということです。

イタリア政府は、軍事作戦での基地の使用は議会の承認を得る必要があるとしていて、声明では「国際協定と議会の指針に従って行動している」とした上で、アメリカとの関係については「重大な問題や摩擦は存在しない」としています。

イラン情勢をめぐってイタリアのメローニ首相は、これまで、アメリカとイスラエルによる軍事作戦に関与しない立場を示しています。