トランプ大統領“大規模経済制裁科す”イランは湾岸諸国に警告 | NHKニュース

アメリカのトランプ大統領はSNSへの投稿で、イランの孤立化を図るためイランの協力国に対し大規模な経済制裁を科す考えを示しました。一方、イラン側は軍の参謀総長が「アメリカ軍へのいかなる支援も、アメリカの軍事行動への参加とみなす」と述べていて、双方の関係国を巻き込んだ駆け引きが続いています。

トランプ大統領は19日、自身のSNSに「私はあらゆる国に対してこれまで講じられた中で最も壊滅的な経済措置を発表する。これは前例のない規模の経済戦争であり、経済的な孤立を図る措置だ」と投稿しました。

その上で、トランプ大統領は「金融機関や企業、空港、それに政府機関を通じて、いかなる形であれイランにライフラインを提供することを認める国は、自身が甚大な経済的打撃に直面すると本日、宣言する」としています。

そして、「石油の密輸や送金、両替業者、船舶の登録などを今すぐ停止しなければならない。心当たりがある者はわかっているはずだ」と一部の国を念頭にけん制しました。

さらに今回の措置について、第2次世界大戦の戦局を大きく変えたとされるノルマンディー上陸作戦になぞらえて、「経済版のDーDAYになる」と主張しています。

イランに科している経済制裁をめぐっては、アメリカのベッセント財務長官が先週、新たな措置を発表すると明らかにしています。

一方、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は19日、イラン軍のアブドラヒ参謀総長が「イランは周辺国の基地における軍事行動を注意深く監視している。アメリカ軍を受け入れているペルシャ湾岸の国々に、手助けしないよう警告した」と述べたと伝えました。

その上で、「アメリカ軍へのいかなる支援も、アメリカの軍事行動への参加とみなす」と述べたということで、関係各国を巻き込みながら双方の緊迫した駆け引きが続いています。