訪問介護の介護報酬の枠組み 抜本的見直しで検討 厚生労働省 | NHKニュース

介護が必要な高齢者が地域で暮らす際に欠かせない訪問介護サービスでは、利用者が分散している場合、ヘルパーの移動に時間がかかるなどして効率的なサービスの提供が難しく、事業者の経営を圧迫する要因となっています。厚生労働省は、地域の訪問介護を支えるため、今の介護報酬の枠組みを抜本的に見直し、移動コストなどを報酬に適切に反映させる方向で検討を進めていることが分かりました。

訪問介護は、ヘルパーが高齢者の自宅などを訪れて、食事や入浴の介助、掃除や洗濯などを行う介護保険サービスで、全国で110万人以上が利用しています。

事業者はサービスの提供の対価として介護報酬を受け取りますが、現在の枠組みでは1回当たりのサービス内容や提供時間によって一律に基本報酬が定められています。

このため、有料老人ホームなどの集合住宅を中心に訪問する事業者は移動のコストなどが少なく、多くのサービスを提供して報酬を受け取れる一方、利用者が分散して住む地域や中山間地域では、移動に時間がかかるため効率的なサービスの提供が難しく、事業者の経営を圧迫する要因となっています。

こうしたなか、厚生労働省は地域の訪問介護を支えるため、今の介護報酬の枠組みを抜本的に見直す方向で検討していることが分かりました。

具体的には、一律の報酬の枠組みに代えて、戸別に住宅を訪問する場合には移動にかかるコストを考慮するなど、それぞれのサービスの提供実態をより適切に反映した報酬体系にすることを検討しているということです。

厚生労働省は、専門家による審議会での議論などを踏まえ、来年度の介護報酬の改定に向けて具体的な内容について決定することにしています。