茨城県常陸大宮市で“核のごみ”文献調査が開始 全国で5例目 | NHKニュース

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、茨城県常陸大宮市で、第1段階となる「文献調査」が15日から始まりました。「文献調査」が行われるのは、全国の自治体で5例目です。

原子力発電に伴って発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は地下300メートルより深い場所で地層処分することが法律で決まっていて、処分地の選定には、20年程度かけて、3段階の調査が行われることになっています。

このうち第1段階にあたる「文献調査」について、先月、茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長が国からの調査の申し入れを受け入れることを表明し、これを受けてNUMO＝原子力発電環境整備機構が15日、「文献調査」を開始したと発表しました。

「文献調査」は、NUMOが2年程度かけて行い、論文などの資料を集めて火山や断層などの状況を分析し、安全性に問題がないか、評価します。

一方、常陸大宮市では、調査の内容や風評被害への対策などについて詳しい説明を求める声もあがっていて、鈴木市長は今後、国やNUMOと連携して、住民に説明していく方針を示しています。

「文献調査」が行われるのは、全国の自治体で5例目で、国はより適切な場所を選ぶため、5か所から10か所程度で行いたいとしていて、調査を受け入れる自治体を増やすことができるかが課題になります。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、茨城県常陸大宮市を対象に「文献調査」を行うNUMO＝原子力発電環境整備機構の山口彰理事長は、「今後、常陸大宮市の皆さまの関心や疑問、不安に一つ一つ丁寧にお応えし、最終処分に関する理解と議論を深めていただけるよう努めてまいります。引き続き、全国の皆さまに最終処分について理解を深めていただくための活動にしっかりと取り組んでまいります」というコメントを発表しました。