熊本地震“冷房使えず指定避難所開設できず”少なくとも23か所

多くの人が暑さの中での避難生活を余儀なくされる中、熊本県内で震度7と震度6強の揺れを観測した8つの市と町では、指定していた避難所のうち少なくとも23か所で、停電でエアコンが使えなかったりもともと設置されていなかったりして開設できなかったことがNHKの取材で分かりました。

今回の地震で熊本県内では先月28日から31日の夕方に完全復旧するまで停電が続きました。

この地震で震度7と震度6強の揺れを観測した8つの自治体にNHKが取材したところ、発生した当初に停電でエアコンが使えず開設できなかった避難所が少なくとも12か所あったほか、もともとエアコンが設置されておらず熱中症のおそれがあるとして開設を見送った避難所が少なくとも11か所あったことが分かりました。

8つの自治体のうち、震度7の揺れを観測した宇城市は、47か所ある市の指定避難所のうち11か所を開設しています。

市によりますと残りの避難所の中には、エアコンが設置されていないために開設を見送ったところが複数あったということです。

このため、想定を大幅に超える人が避難し、プライバシーを保護する仕切り板や段ボールベッドが設置できていない避難所があるということです。

避難所の密集状態や車中泊のリスクを避けるため、市は先月31日に急きょ開いた避難所1か所に3日、エアコンを新たに設置する対応をとりました。

宇城市福祉部の平松洋介部長は「まだ密集した状態の避難所があるので、環境を整えて災害関連死を防げるようにしていきたい」と話していました。

暑さの中で発生した災害での避難所の開設や運営について、専門家は今回の災害を検証し、今後の対策にいかす必要があると指摘しています。

防災対策などに詳しい熊本大学大学院の竹内裕希子教授は「10年前の熊本地震などの経験で市町村も備蓄を増やすといった対応をしてきた。ただ、急激に暑さが変化するなか、優先順位が高まっているエアコンの設置などのハード面での具体的な対策が進んでいたかというと、予算の関係もあって難しい面もあったと思う」と話しました。

そのうえで「現在は地震の対応があるが、避難所の開設をためらう要因は何だったのか、どのような条件が整っていれば開設することができたのか、のちに振り返るとともに、暑さ対策について、地域防災計画の見直しも検討することが重要だ」と指摘しました。

そして「熊本での夏の災害をひと事とせず、全国の人たちや自治体には、自分のこととして捉えてほしい。暑さ対策を含めたインフラ対策ができているか、事前に確認し、備えをしてほしい」と呼びかけていました。