「男なら全部払え！」地元の友人に言われてハッとした…年収500万円でも貯金を崩す36歳妻が陥った“何でも折半”の罠

「共働きなのだから、生活費は半分ずつ」。一見すると、これほど公平な家計管理はないように思えます。しかし、出産や育休、時短勤務で夫婦の収入や働き方が変わっても「折半」を続けたらどうなるでしょうか。 『お金の話をするとパートナーが不機嫌になります: 年300万円貯める二馬力時代のお金の戦略』を上梓した丸山晴美さんが、「何でも折半」に潜む落とし穴について解説します。 ■憧れていたのは「対等な夫婦」だったが…

「共働きなのだから、生活費は半分ずつ」。一見すると、これほど公平な家計管理はないように思えます。しかし、出産や育休、時短勤務で夫婦の収入や働き方が変わっても「折半」を続けたらどうなるでしょうか。 『お金の話をするとパートナーが不機嫌になります: 年300万円貯める二馬力時代のお金の戦略』を上梓した丸山晴美さんが、「何でも折半」に潜む落とし穴について解説します。 ■憧れていたのは「対等な夫婦」だったが…

　田中夫妻(仮名)はともに36歳。5歳と3歳の子どもを育てています。2人は同じ会社の同期で、夫の年収は約800万円、妻は現在時短勤務で約500万円です。 　付き合っていたころから、2人が大切にしていたのが「対等な関係」でした。デートの食事代も旅行代も折半。結婚後の家賃や生活費も半分ずつ。「男性だから多く払う」「女性だから養ってもらう」という関係には妻自身も抵抗があり、それが対等な夫婦だと思っていました。

　結婚当初は、それでうまくいっていました。ところが、子どもが生まれて状況が変わります。妻は2度の産休・育休を取得し、復帰後は時短勤務を選択。その間、夫はフルタイムで働き続け、昇給も重ねました。その結果、現在の年収は夫が約800万円、妻が約500万円。収入差は広がりました。 　それでも、家計のルールだけは変わりませんでした。「支出は半分ずつ」です。 　妻にも年収500万円の収入があります。決して低収入ではありません。しかし、家賃や生活費、子どもにかかる支出を半分ずつ負担すると、手元にはほとんど余裕がありません。月によっては赤字となり、独身時代につくった貯金から補填していました。

　一方、同じ金額を出しても、年収800万円の夫には余裕があります。休日には友人たちとキャンプへ行き、アウトドア用品にもお金を使う。 　妻も最初は、「自分も納得して始めたルールだから」と思っていました。しかし、自分は毎月貯金を取り崩している。その横で、夫は趣味を楽しんでいる。少しずつ、モヤモヤが積もっていきました。 ■「そりゃ今まで通り折半でしょ」と鼻で笑う夫 　そんななか、夫が言い出したのが、上の子の小学校受験でした。

　「せっかくだから、いい環境で勉強させたい」 　妻も教育にはお金をかけたいと考え、子どもを受験塾へ通わせることになりました。当然、月々の支出はさらに増えます。この先、私立小学校へ進学すれば、さらにお金がかかる。不安になった妻は、夫に聞きました。 　「もし受かったら、学費はどうするの？」 　すると夫は、当たり前のように答えました。 　「そりゃ今まで通り折半でしょ」 　妻は言葉に詰まりました。夫は800万円。自分は500万円。その差が開いた大きな理由は、妻が2度の産休・育休を取り、今も子育てのために時短勤務をしていることです。それでも50％ずつ。

　「私、これ以上どうやって出すの？」 　それまで抱えていた違和感が、急に輪郭を持ち始めました。 　ある日、妻は地元の昔なじみの女友達に夫婦のお金の話をしました。夫婦とも同じ会社で、昔から何でも折半してきたこと。今は夫が年収800万円、自分は時短で500万円になったこと。それでも生活費は半分ずつで、自分だけ貯金を崩していること。さらに、夫が希望する小学校受験の費用まで「折半」と言われたこと。 　話を聞いた友人は、即座に言いました。

　「それヤバいよ」 　さらに、 　「男として器小さくない？」 「別れろとかは言わないけどさ、もっと出してもらいなよ」 「つーか男なら全部払え！」 　妻は苦笑いしました。「いや、全部払ってもらうのは違うでしょ」と思いながらも、友人の言葉が妙に引っかかりました。 　「全部払え」は極端だとしても、自分たちの「半分ずつ」は、本当に公平なのだろうか――。 ■地元の友人から返ってきた「それヤバいよ」 　私は、共働き夫婦の家計管理を、大きく4つのパターンに分けて考えています。

　家賃は夫、食費は妻など費目ごとに分ける「バラバラ財布型」。一定額ずつ共通財布に出す「共益費型」。どちらかの収入で生活し、もう一方を貯蓄に回す「役割分担型」。そして、2人の収入をまとめて管理する「お財布一体型」です。 　この中で、田中夫妻は「共益費型」に近い家計です。共益費型は、お互い同じ額を出し合うわかりやすさがあります。収入が近く子どもがいないカップル(DINKs)などには取り入れやすい方法です。

　問題は、夫婦の条件が変わったのに、家計のルールを変えなかったことです。 　共働きで収入も近い2人なら、「生活費は完全に折半しよう」と決めるのは合理的に見えます。しかし、子どもが生まれると状況は変わります。妊娠、出産、産休、育休、時短勤務。どちらかが仕事をセーブすれば、収入にも差が生まれます。 　それなのに、結婚当初に決めた「50対50」だけを変えない。それは数字の上では平等でも、必ずしも公平とは言えません。

　今回の妻の年収が500万円になったのも、「妻個人の事情」ではありません。2人の子どもを育てるために働き方を変え、その結果として収入差が生じています。見るべきなのは、「同じ金額を払っているか」ではなく、家計負担と家事・育児負担を含め、夫婦双方に無理が生じていないかです。 ■年収800万円と500万円で「半分ずつ」は平等ですか？　 　では、どうすればいいのでしょうか。まず考えを改めたいのが、「何でも50％ずつ」というところです。

　このケースなら、夫婦の年収は800万円と500万円。世帯では1300万円です。単純に収入割合だけで考えても、夫がおよそ6割、妻がおよそ4割です。たとえば毎月30万円の生活費なら、15万円ずつではなく、収入割合に応じて負担する方法もあります。 　ただし、これも絶対的な正解ではありません。妻が時短勤務をして、そのぶん家事・育児を多く担っているなら、金銭面では夫がさらに多く負担する考え方もあるでしょう。大切なのは「50対50」にすることではなく、2人が納得できるフェアネス(公平性)を探ることです。

　そして、もう1つ大切なのが、「夫はいくら残った」「妻はいくら残った」という見方から抜けることです。共益費型では、決められた生活費を出したあとのお金は、それぞれのものになりがちです。その結果、今回のように、夫には趣味に使えるお金が残る一方、妻は貯金を取り崩している。それでも「2人とも同じ額を出しているから問題ない」と見えてしまいます。 　そこで、共益費型から少しずつ「お財布一体型」に近づけていくのも1つの方法です。お財布一体型では、2人の収入をいったん1つの家計として捉え、そこから生活費や貯蓄、投資に回していきます。見るべき数字が、「自分はいくら残ったか」から「夫婦(世帯)でいくら残せたか」に変わるのです。

　今回のように、出産や時短勤務によって収入差が広がった夫婦ほど、この発想への切り替えは重要です。夫婦のお金を「1つの家計」として見ることが、資産形成の第一歩でもあり、妻が感じる不公平感を改善することができるでしょう。 ■ライフイベントは「お金の話」をする良い機会 　この場合、事の発端となった、小学校受験が家計ルールを見直す絶好のタイミングです。夫の「私立に行かせたい」という希望だけを共有し、「費用は今まで通り折半」は妻の負担が増えるだけです。

　今後必要になる大学卒業までの教育費を見積もり、「今の収入で無理なく払い続けられるのか」「妻が婚前の貯金を取り崩さずに済む負担できる割合はいくらか」「それでも私立へ進学させたいのか」を話し合う必要があります。 　友人の「男なら全部払え！」をそのまま採用する必要はありません。しかし、「何でも折半が公平」という思い込みは、見直してみてもよいのではないでしょうか。 　夫婦は、結婚したときからずっと同じ条件で生活するわけではありません。収入も変わる。働き方も変わる。子どもも生まれる。介護もあるかもしれない。環境は変わるものなのに、ルールだけを変えないのはいずれ歪みとなって夫婦関係にも表れる可能性があります。

　過去のルールに縛られず、現在の収入やライフスタイルに合わせた「新しい公平さ」を再構築すること。それこそが、夫婦関係の歪みを防ぎ、共に無理のない生活を送るためのカギとなるでしょう。