ホルムズ海峡めぐり アメリカとイランで隔たり 戦闘終結に向けた協議実現するかが焦点

アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦の延長を明らかにする中、ホルムズ海峡をめぐってイラン側は、船舶2隻を拿捕（だほ）したほか「通航の再開は不可能だ」などと主張しています。一方、アメリカ側は「彼らは海峡を支配できていない」と主張するなど、双方の間に大きな隔たりがあり、今後、戦闘の終結に向けた協議が実現するのかどうかが焦点です。

イランとの停戦をめぐってアメリカのトランプ大統領は当初、日本時間の23日午前だとしていた期限を延長すると明らかにするとともにイランの港に出入りする船舶への封鎖措置は継続するよう軍に指示したとしています。

停戦の期限について、ホワイトハウスのレビット報道官は22日「大統領は期限を設けていない」と述べました。

こうしたなかホルムズ海峡をめぐって、イランの国営テレビは、23日、革命防衛隊が船舶2隻を拿捕した際のものとする武装した覆面の戦闘員が船に乗り込む様子などの映像を放送しました。

22日には、イラン議会のガリバフ議長がSNSで「停戦が露骨に破られている状況では、ホルムズ海峡の通航の再開は不可能だ」としたほか、ペゼシュキアン大統領はSNSに「約束違反、封鎖、脅しが、誠実な協議の主な障害だ」と投稿しました。

これに対し、アメリカのホワイトハウスのレビット報道官は、22日のFOXニュースのインタビューでイランによる船舶の拿捕は停戦違反ではないという認識を示しました。

そのうえで「イランは、かつて中東で最も強力な海軍を保有していたが、今や海賊のようなふるまいをしている。彼らは海峡を支配できていない」と主張しました。

また、レビット報道官は22日、「われわれはイランの経済を完全に締めあげている。トランプ大統領は海上封鎖の状況に満足していて、イランが弱い立場にあることはわかっている。切れるカードはトランプ大統領の手の中にある」と述べました。

このほか、イランとの協議で重要な議題になるとみられるイランの核開発について、レビット報道官は、FOXニュースのインタビューで「イラン側は現在保有している濃縮ウランを引き渡さなければならない。大統領にとって、濃縮ウランを引き渡すことが重要で、トランプ大統領はそれを明確にイラン側に伝えている」と強調しました。

アメリカとイランの主張には大きな隔たりがあり、今後、戦闘の終結に向けた協議が実現するのかどうかが焦点です。

アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことについて、アメリカと中東の政策を研究するシンクタンクの代表で、イスラエルの交渉官を務めた経験を持つダニエル・リビー氏は、「停戦の発表はあったが、交渉には実質的な進展がない。『戦争も合意もない』という状態にある」と説明しました。

合意、または表向き合意の発表をするシナリオリビー氏は「合意を結ぶためには、アメリカもイランも現実的かつ実務的にならなければならない。しかし、アメリカは実態とは別に、イラン側に条件を押しつけ、『勝者』であるかのようにふるまおうとしている」と述べ交渉の前提に問題があり、実質的な合意を結ぶことは容易ではないとの見方を示しました。

軍事行動が再び激化するシナリオリビー氏は「これまでの6週間で起こらなかったイランの降伏が数週間で起きる根拠はない。問題は双方の耐久力で、どちらがより長く持ちこたえられるかだ」と述べ、戦闘が再開した場合は双方がどこまで持ちこたえられるかが焦点になると指摘しました。

トランプ大統領が一方的に勝利演説を行うシナリオこの場合、トランプ大統領は勝利演説が現実と一致していなくても意に介さず、一方のイラン側も同様に勝利演説を行う形になると予測しました。その後については、「緊張をはらみつつも、段階的にエスカレーションを抑える局面に入るだろう」と述べました。

一方、今回の軍事作戦を行ったアメリカをどう評価するかについては、「能力を示した一方で、ぜい弱性も露呈した。アメリカはみずからの評判を傷つけ、おそらく自国の衰退を加速させた」と指摘しました。

アメリカのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストは22日、トランプ大統領が早ければ24日にもイランとの協議が行われる可能性があるとの認識を示したと報じました。

記事では、仲介国パキスタンの関係者の話として、イラン側との間で前向きな動きがあるとしたうえで、戦闘終結に向けたアメリカとイランの協議が今後36時間から72時間の間に行われる可能性があると伝えました。

こうした可能性について記者がトランプ大統領に確認したところ、携帯電話のショートメッセージで「それはありえる！」と返信があったということです。今後協議が実現するのかどうかが引き続き焦点です。

アメリカのトランプ大統領は22日、SNSに「とてもよいニュースだ！イランで今夜処刑される予定だった8人の女性の抗議者がもはや殺されることはないとたったいま報告を受けた」と投稿しました。そのうえで「イランとその指導者たちが私の要請を尊重し、処刑を中止した」と主張し「深く感謝する」としています。

トランプ大統領は前日の21日、SNSへの投稿でイランの指導者たちに宛てたメッセージとして女性たちを処刑しないよう訴え「傷つけなければわれわれの交渉のすばらしいスタートになる」としていました。

イランの国営メディアによりますと、司法当局は21日、女性たちへの処刑を予定しているとするトランプ大統領の投稿内容を否定したということです。

ホワイトハウスのレビット報道官は「イランでは明らかに内部で多くの分裂がある。現実主義者と強硬派の争いで対立が起きていて、トランプ大統領は統一された返答を求めている」と述べたうえで「大統領はイランからの提案を受け取るための明確な期限を設けていない。最終的には大統領が予定を決めることになる」と述べて、今の時点ではトランプ大統領は停戦の期限を定めていないと説明しました。

レビット報道官は、1日当たり5億ドルの損失をイラン側に与えているほか、イラン最大の原油の積み出し拠点となっているカーグ島の貯蔵施設は容量の限界に達し、原油の出し入れができなくなっているとしています。

また、22日、FOXニュースとのインタビューで、イランの革命防衛隊が船舶2隻を拿捕したと明らかにしたことについて停戦違反かと問われ「そうではない」と述べました。

理由についてレビット報道官は「拿捕されたのはアメリカの船ではないからだ。イスラエルの船でもない。いずれも国際船舶だ」と説明しました。

そのうえで「2隻は高速の武装ボートによって拿捕された。イランはかつて中東で最も強力な海軍を保有していたが、今や海賊のようなふるまいをしている。彼らは海峡を支配できていない」と主張しました。

さらに「イラン側は現在保有している濃縮ウランを引き渡さなければならない。大統領にとって濃縮ウランを引き渡すことが重要で、トランプ大統領はそれを明確にイラン側に伝えている」と強調しました。

アメリカが続けるイランの港に出入りする船舶に対する封鎖措置について、アメリカ中央軍は22日、SNSでこれまでに31隻を引き返させたと発表しました。

それによりますとこの措置は中東だけでなくほかの地域でも実施され、多くの船舶はアメリカ軍の指示に従い、引き返させた船舶のほとんどは石油タンカーだったとしています。

またこの封鎖措置には17以上の艦船と100以上の軍用機、1万人以上の兵士が参加しているとしています。

アメリカとイランの協議をめぐり、トランプ大統領が早ければ24日にも行われる可能性があるとの認識を示したとアメリカのタブロイド紙、ニューヨーク・ポストが伝えたことを受けて、イランの革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信は22日、SNSで「トランプはまたうそをついた。イランは現時点で金曜日の協議に参加する決定をしていない。今のところイランが協議に参加しないという方針に変更はない」と投稿し、否定しました。

イラン議会のガリバフ議長は22日、SNSに投稿し、アメリカがイランの港に出入りする船舶への封鎖措置を継続していることを念頭に「完全な停戦が意味を持つのは、海上封鎖や世界経済の人質化によって停戦が破られることなく、イスラエルの好戦的な動きがすべての戦線で停止された場合に限られる」と強調しました。

そして「停戦が露骨に破られている状況ではホルムズ海峡の通航の再開は不可能だ」と主張しています。

また、ペゼシュキアン大統領は22日、SNSへの投稿で「イランは対話と合意を歓迎してきたし、今後も歓迎する。約束違反、封鎖、脅しが誠実な協議の主な障害だ」として、停戦協議が進展しない原因はアメリカ側にあると主張しました。

イスラエルとレバノンの政府の間で停戦合意が発効する中、ロイター通信など複数のメディアは、イスラエル軍によるレバノン南部への攻撃で22日、記者を含む少なくとも3人が死亡したと伝えました。

ロイター通信はレバノン軍幹部などの話だとして、死亡した人のうち1人は現地の新聞社の女性記者で、同行していた同僚もけがをしたとしています。

2人が取材活動をしている時にイスラエル軍の攻撃があり近くの建物に逃げ込んだところ、その建物も標的にされたということです。

レバノン軍の幹部はイスラエル軍が救助活動を妨害したと話していて、女性記者の遺体が、がれきの中から見つかったのは攻撃から数時間がたったあとだということです。

レバノンのサラーム首相はSNSへの投稿で、イスラエル軍がジャーナリストを標的にしさらに救助活動を妨害したとした上で、戦争犯罪だと非難しました。

一方、アメリカのCNNテレビによりますと、イスラエル軍は記者を狙ったことや救助活動を妨害したことを否定した上で、詳細について調査中だとしています。