食料品の消費税減税 5日にも閣議決定したい考え 政府

食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について、自民党の合同会議は対応を小野寺税制調査会長に一任しました。政府は5日にも閣議で決定したい考えで、減税の具体的な制度設計を急ぐ方針です。

自民党は3日、税制調査会などの合同会議を開き、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとするなどとした政府の基本方針案について意見を交わしました。

この中では「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」などとして賛成する意見が相次ぎました。

一部から「財源が明確になっていない」などといった指摘が出たものの、合同会議は最終的な対応を小野寺税制調査会長に一任しました。

税制調査会の小委員長代理を務める後藤元厚生労働大臣は、「合同会議では、賛成65人、反対9人、中立的な意見が1人だった」と説明しました。

党の執行部は5日にも政府の基本方針案について総務会などの党内手続きを終えたいとしており、これを受けて政府は速やかに閣議で決定したい考えです。

そして、政府・与党として具体的な制度設計や、農業や外食産業への支援策などの検討を急ぎ、秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出する方針です。

一方、立憲民主党の水岡代表は「各党の意見に思いを寄せることなく、高市総理大臣が独断で決める形になっており憤りを覚える」と批判しました。

野党からは速やかな給付で対応すべきだといった声が出ていて、減税で見込まれる効果などをただしていくことにしています。