“原発建て替え 2040年代までに最大5基”政府が正式決定

政府は、2040年代までに最大で5基の原子力発電所を建て替える必要があるとする見通しを盛り込んだ、今後の原子力政策の方針を正式に決定しました。電力需要の増加が見込まれる中、老朽化した原発を新しくすることで、必要な電力を確保するとしています。

政府は31日午後、総理大臣官邸で原子力関係閣僚会議を開き、今後の原子力政策の方針を正式に決定しました。

この方針の中では、2040年度の発電電力量のうち2割程度を原発で賄うとした場合、運転期間が60年に達した原発を廃炉としたあとでも、その割合を維持するため、▽2040年代までに2基から5基を▽2050年代までには2040年代分も含めて11基から14基を建て替える必要があるとしています。

このほか、▽「SMR」と呼ばれる小型原子炉の国内での実用化に向けて研究開発を支援していくことや、▽いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定に向け、調査地域の拡大に取り組むことなども盛り込まれています。

政府は、31日に決定した内容を8月末までに取りまとめる予定のエネルギーの安定確保に向けた新たな計画に盛り込むことにしています。

高市総理大臣は31日夜に開かれた原子力関係閣僚会議で「中東情勢も踏まえ、一定の地域に依存しないエネルギーの確保やAIなどで増大する電力需要を賄う安定供給はわが国の成長に不可欠だ。エネルギー安全保障と脱炭素に寄与する原子力を最大限に活用すべく、行動指針を決定した。原子力発電への投資を確実に行い、高市内閣として原子力政策を前に進めていく」と述べました。