熊本地震から3か月を前に県が「復旧・復興プラン」を発表 | NHKニュース

ことし7月の熊本地震から28日で3か月となるのを前に、熊本県は「復旧・復興プラン」をとりまとめました。

避難所を今年度末までに閉鎖する一方、仮設住宅などでの生活再建を進めるなどとしています。

熊本県は27日、第7回の「復旧・復興本部会議」を開き、「復旧・復興プラン」をとりまとめました。

この中では、「共に創る 強靱なふるさと熊本」を目指して、命と健康を守る被災者支援や住まいと暮らしの再建などを5つの柱に、中長期的には災害に強い熊本の実現を進めていくとしています。

会議では2028年度末までの取り組みをまとめた復興のロードマップも示され、今年度末までにいまも県内に1000人ほどが生活する避難所を閉鎖するほか、ホテルでの避難も終える一方、仮設住宅や民間の賃貸住宅を活用したいわゆる「みなし仮設」などでの生活再建を進めるとしています。

また、被災した建物の「公費解体」や災害廃棄物の処理については、来年12月の完了を目標にするとしています。

さらに、八代市でおよそ4500世帯が被災した井戸については、遅くとも来年4月までに被災した井戸の調査や洗浄を行う一方、必要に応じて応急給水を続けるとしています。

木村知事は「被災者がさまざまな事情を抱える中で、誰ひとり取り残さない理念で思いに寄り添いながら、特に暮らしとなりわいの再建をスピードを上げて対応し、痛みの最小化を目指したい」と述べました。