緊急避妊薬・アフターピル SNSで外国人増加と結びつける根拠ない投稿が 副作用の誤情報も 効果も詳しく

意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」が、2月から薬局やドラッグストアで購入できるようになりました。

ところが、この緊急避妊薬について、SNSでは不安や危険をあおったり、まったく関連がないのに外国人の増加と結び付けたりする、根拠のない情報が広がっています。

そうしたアカウントをたどると、不安をあおって、サプリメントの購入や投資に誘導するものも……。深掘りしました。

2月2日から、薬局で緊急避妊薬「ノルレボ」の店頭販売が始まりました。その後、3月9日からは「レソエル72」の販売も始まっています。

アフターピルとも呼ばれ、適切に避妊ができなかったときや、性暴力の被害があった場合などに、意図しない妊娠を防ぐものです。

性行為から72時間以内に服用すれば、排卵を抑えたり、受精が妨げられたりすることなどによって、80％以上の確率で妊娠を防ぐことができるとされています。

購入できる年齢に制限はなく、親やパートナーの同意は必要ありませんが、店舗での対面販売に限られます。

具体的には、店内に設けられた個室やパーティションで区切られた場所など、プライバシーが確保された状態で、薬剤師が対面で説明し、妊娠が心配な性行為の日時や薬のアレルギーがないかなど、チェックシートに従って確認。

服用が早いほど効果が高く、なりすましの購入や薬の乱用を防ぐ狙いもあり、その場で服用することになっています。

適切に避妊できなかったときなどに服用して妊娠を防ぐための薬で、性行為の前に服用する薬ではなく、中絶のための薬でもありません。

個人が識別されない形で集計したヤフー検索の統計データで見ると、「緊急避妊薬」や「アフターピル」について調べた人が、2月に入って増加していることがわかりました。

さらに、一緒に検索されているキーワードを調べると、「薬局」や「値段」とともに、「副作用」や「効果」といった単語が上位となっていました。

日本薬剤師会 長津雅則常務理事「これまで産婦人科に行かないと利用できなかった状況から考えると、アクセスの広がりを感じています。薬剤師会の会員は全国で約10万人いますが、約4万3000人が受講を終えていて、なおも対応に当たる薬剤師が増え続けています」

NHKで調べたところ、緊急避妊薬について根拠のない情報を含んだ投稿が、少なくとも28ありました。

女性が手にマイクを持つなどして、緊急避妊薬にリスクがあると訴えるスタイルのものが多く見られました。

1万回以上再生された動画が12あり、再生回数は合わせて300万回を超えていました。

こうした投稿では、「子どもは副作用がより深刻になる」とか「妊娠できなくなる」などといった根拠のない内容が含まれていました。

また、スレッズでも「血栓ができやすくなるため、脳梗塞や心筋梗塞のリスクがある」など根拠のない投稿が2万回以上見られていました。

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緊急避妊薬の添付文書には、5％以上の頻度で起きる副作用として、子宮からの不正出血や頭痛、吐き気などが記載されています。

WHO＝世界保健機関は緊急避妊薬の安全性に関するファクトシートで、「深刻な副作用や持続的な副作用はない」としています。

その後の妊娠への影響についても「将来の妊娠に影響はない。緊急避妊薬は数日以内に体内からなくなり、その後の性行為で妊娠は可能だ」としています。

さらに、年齢の若い女性が服用することについて、WHOは「思春期を含むすべての女性が安全に使用することができる。30年以上にわたって生殖年齢の女性を対象に広く研究されてきた」としています。

厚生労働省によりますと、緊急避妊薬「ノルレボ」について13歳が服用したケースの報告もありますが、安全性の懸念は認められていないということです。

埼玉医科大学 産婦人科の高橋幸子医師は緊急避妊薬の副作用について、次のように話しています。

埼玉医科大学 産婦人科 高橋幸子医師「緊急避妊薬は1回服用することで排卵を遅らせます。1回だけの作用ですので、将来不妊につながるという心配はありません」

「緊急避妊薬は子どもも利用できるといっても、服用するのは幼い子どもではなく、月経が始まって以降の子どもで、体重面でも成人との差はさほど大きくなく、薬の量が多すぎるんじゃないかと心配する必要はないかと思います」

高橋幸子医師「緊急避妊薬には血栓症をごくまれに引き起こすリスクがあるとされる成分、エストロゲンは入っていません。毎日服用する低用量ピルではごくまれな副作用として挙げられますが、緊急避妊薬の場合については心配しなくて大丈夫ですよとお伝えしています」

緊急避妊薬は、性行為から72時間以内に服用すれば80％以上、24時間以内の服用であれば95％の確率で妊娠を防ぐことができるとされています。

高橋幸子医師「誤った情報などに惑わされずに、まずは相談してみてほしいと思います。また、性暴力被害の際は、ワンストップ支援センター＃8891に電話をすれば無料で処方してもらうこともできる仕組みもあります。若者をサポートする仕組みが全国に広がっていくといいと思っています」

さらに、インスタグラムやXなどのSNSでは、緊急避妊薬が薬局などで手に入るようになった経緯について、近年の外国人の増加に結び付けて、不安をあおる投稿も多く見られています。

「性犯罪が増えるため、緊急避妊薬が導入された」などとする根拠のない投稿が拡散され、なかには2000万回以上、表示されたXの投稿もありました。

こうした投稿は、緊急避妊薬が薬局で販売されるようになった経緯とはまったく関係がない、根拠のない情報です。

医師に処方してもらうことが必要で、休日や夜間に医療機関が開いていないときや、近くに対応する医療機関がないことも多く、「緊急に服用する必要があるのに、できない」「薬局で購入できるようにしてほしい」という意見が、現場で対応する医師や女性の支援団体などから寄せられていました。

こうした声を受ける形で、2016年から厚生労働省の検討会議で、緊急避妊薬の薬局での販売についての議論が始まりました。

2017年には、「悪用や乱用などの懸念がある」「薬剤師に専門的な知識を身につけてもらう必要がある」といった理由で判断が見送られました。

一方で、2019年には、必要な人が手に入れやすいよう、医師がオンラインで診療することによって処方できるようになりました。

その後、一部の薬局での試験販売などを経て、去年10月に薬局での販売が承認され、そして、ことし2月から実際に販売が始まりました。

厚生労働省の担当課によりますと、「外国人が増えていることと緊急避妊薬の承認には関連性がまったくなく、検討事項にあがったこともない」ということです。

実際に厚生労働省での議論に参加した複数の専門家にも確認しましたが、いずれも「外国人の増加を見込んだ導入という話は聞いたことがない」と話しています。

九州大学病院 産科婦人科 加藤聖子教授「緊急避妊薬の薬局での販売については、市民からの要望もあり、厚労省で検討会を重ね、薬剤師の研修制度を整えてきました。日本産科婦人科学会からは、要指導薬にすることや薬剤師の前で服用すること、3週間後に産婦人科を受診するよう説明することを要望し、長い間の議論を経てきたものです」

日本OTC医薬品協会 磯部総一郎理事長「過去の議事録にも目を通していますが、外国人の増加を見込んだ導入という話は聞いたことがありません。本来の目的は、必要な人に必要なタイミングでうまく届けられない状況を改善することで、そのために薬局で扱えるようにする必要があるということでした。利用できる拠点も増え、アクセスできるところも増えたので、必要な方はためらわずに利用いただきたいと思っております」

NHKは、緊急避妊薬に関する根拠のない情報を投稿していた27のインスタグラムのアカウントを調べました。

サプリメントの紹介や「腸活」「解毒」など体質改善をうたうアカウントが多く、16のアカウントでは、ダイレクトメッセージやLINEなどで個別のやりとりに誘導していました。

LINEでやりとりを進めてみると、サプリメントなどの商品の購入や健康相談のカウンセリングを勧められるケースが複数ありました。

これらのアカウントの多くは、これまでにもインフルエンザのワクチンなどについて、不安をあおる動画や科学的根拠のない情報などを発信していました。

NHKは、こうしたアカウントにダイレクトメッセージを送って取材を試みましたが、返事はありませんでした。

埼玉医科大学 高橋幸子医師「ＳＮＳなどではその人の不安をピンポイントにあおってくる投稿や広告がいっぱい入ってきますが、不安をあおって商売をしようとしている人たちがいるという社会構造があることにまず気付くことが大切です」

「子どもはネットのリテラシーを学ぶ機会が増えてきていますが、親世代など大人の世代は気をつけるための学びを得る機会も限られているので、より注意が必要だと思います」

「緊急避妊が必要という状況が起きたときには、ためらわずに薬局や産婦人科にたどりついていただけるといいなというふうに思います」

SNSを介して健康への不安をあおり、サプリやオイルの購入、健康相談への誘導を行うケースについて、体験談などをNHKの情報提供窓口までお寄せください。

緊急避妊薬を購入できる薬局やドラッグストアは、厚生労働省のホームページで公表されています。

専門家は日常的に使用する薬ではなく、妊娠を望まない場合には低用量ピルを服用するなど、計画的な避妊が欠かせないとしています。

また、緊急避妊薬の服用後に出血があり、生理がきたと思っても、副作用による出血や妊娠初期に起こる出血の可能性もあるため、3週間後に産婦人科を受診するなどして、妊娠の有無を確認することが必要だということです。

埼玉医科大学 高橋幸子医師「薬局での販売が始まったことに合わせて、自分ごとになるような性教育もしっかり進めていくことが大切です。パートナーと自分を大切に守るための方法や正確な知識を持つきっかけにしてほしい」

（名古屋局・相良アンナ、福井局・後藤麻里　機動展開プロジェクト　岡谷宏基・藤松翔太郎・藤原哲哉・籏智広太）

荒木さくらアナウンサーがプレゼン解説サタデーウオッチ9「デジボリ」3月21日(土)午後9時～ 配信期限1週間