ソフトバンク宮川社長 “災害時の通信各社の連携 今後も強化”

先月28日に発生した熊本地震では、一時、携帯各社の通信サービスが利用できなくなるなどしましたが、発生から2日後には熊本県内全域で通常どおり利用できるようになりました。これについてソフトバンクの宮川潤一社長は、各社の間で通信のネットワークの貸し借りを行っていたことを明らかにし、今後も災害に備えて連携を強化する考えを示しました。

先月28日に発生した熊本地震では、一部のエリアで各社の通信サービスが利用できなくなったり利用しづらくなったりしましたが、発生から2日後には熊本県内全域で通常どおり利用できるようになりました。

これについてソフトバンクの宮川社長は、4日に開いた決算会見で、各社の間で通信のネットワークの貸し借りを行っていたことを明らかにしました。

そのうえで「通信大手4社で相互に支え合う構造ができたのはこれまでの災害との違いだと考えている」と述べ、今後も災害に備えて連携を強化する考えを示しました。

さらに宮川社長は、無人の航空機を使った「HAPS」と呼ばれる通信サービスなどによって災害時の通信網の強化を急ぐ考えを示しました。

会社では今月から日本の上空でこの技術の実証実験を始め、2027年度以降実用化させたいとしています。