わさビーフ生産停止も 緊迫のイラン情勢 日々の暮らしや経済に影響広がる

イラン情勢の緊迫化で原油価格が高騰しています。この影響でレギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で過去最高となりました。さらに菓子メーカーでは工場で使用する重油の調達が困難になったとして、一時的な生産の停止を余儀なくされるなど、思わぬところにも影響が広がっています。

レギュラーガソリンの小売価格は16日時点の全国平均で1リットルあたり190.8円とイラン情勢を背景とした原油価格高騰の影響で過去最高になりました。

一方、19日から政府の激変緩和措置が実施されるため、石油情報センターは来週のガソリン価格は値下がりするという見方を示しています。

埼玉県川口市に本社を置く菓子メーカーでは、兵庫県にある工場でポテトチップスを1週間におよそ140万袋作っていて、じゃがいもを揚げる工程では、油を温める燃料として、およそ3万リットルの重油を使っています。

会社によりますと、先週、重油の仕入れ先から、「イラン情勢が緊迫化している影響で重油の安定的な確保が難しくなり、供給できなくなった」と連絡があったということです。

このため会社では、重油の安定的な調達のめどがたたないとして、今月12日から工場での生産の一時的な停止に踏み切りました。

この会社では、週ごとに重油を購入していましたが、今週に入ってからは、新たな仕入れはできていないということです。

会社は重油を継続して供給してもらえるよう従来からの仕入れ先と交渉しているほか、これまで取り引きのなかった会社からも重油を仕入れることができないか調整を続けています。

しかし現時点では、安定的に調達できるめどが立っていないということで、顧客に対して、製品の供給に影響が出る可能性を説明する文書を送るなど対応に追われています。

山芳製菓の加田敏社長は「重油が調達できないというのは初めての経験です。顧客からはまとまったロットで注文をいただいているので、途中で量が足りないということになると先方に迷惑をかけてしまうことになる。事業が再開できるよう、いろいろな手を探りながら1日も早く復旧を目指したいです」と話していました。

地域の憩いの場となる銭湯も湯を沸かすための重油代が大きく値上がりし、対応に追われています。

広島市南区にある創業70年余りの銭湯では、浴槽の湯やシャワーの水を温めるために1日あたり140リットル以上の重油を使っています。

銭湯によりますと、今月初めの重油の仕入れ価格は1リットルあたり97円でしたが、イランを含む中東情勢が緊迫化する中、30円ほど値上がりしたということです。

このため、少しでもコストを抑えようと、浴槽の湯が少しでも冷めないように開店前までシートをかぶせたり、蛇口の水を出しっぱなしにしないといった節水を客に呼びかけたりしています。

銭湯には1日150人以上が訪れるということで、10年余り通っている70代の男性客は「いろいろな物の値段が上がっている中、仮に入浴料が上がってもしかたないと思いますが、年金で生活しているので百円単位で上がると厳しいです」と話していました。

銭湯の経営者で県の浴場組合の理事長も務める下井田繁喜さん（76）は「燃料代が上がったことで組合員みなが困っています。今からどんどん高くなるかもしれないので政府には対策をしてほしいです」と話していました。

イラン情勢の緊迫化に伴って国内の大手化学メーカーなどでは石油製品の「ナフサ」から作られる「エチレン」を減産する動きが相次いでいます。

こうした中、エチレンをもとにした原料から自動車や建設資材などに使われるゴム製の部品を製造している山口県周南市のメーカーでは、影響を懸念しています。

会社によりますと、先週以降、複数の仕入れ先から▽原料の出荷量を制限することや▽原料の価格を上げることなどを通知するメールが届いているということです。

会社には在庫が数週間分あるためただちに影響は出ていないということですが、この状況が長引いて原料の調達コストが上がれば、生産量を調整したり、製品価格に転嫁したりすることを検討せざるを得ないということです。

「エスイーシー化成」の西関岳夫社長は「原料が供給されなくなることを心配している。供給が滞ると製品をつくることができない状況に陥るので、中東情勢が一刻も早く安定し、原油が送られてくるのを望んでいる」と話しています。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、現地周辺では外国のタンカーなどが紅海を通る「う回ルート」を使って原油などを輸送する動きが見られるということです。

東京・千代田区の海運の仲介会社では、船舶の手配などの支援を行っていて、国内外の海運会社への聞き取りをもとに船の航行データなどをとりまとめています。

会社によりますと、およそ2週間前から外国籍のタンカーがサウジアラビアの西側のヤンブーの港で原油などを積み、紅海を通る「う回ルート」を使って原油などを輸送する動きが見られるということです。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続き、原油の輸送が滞る懸念が高まる中、目下の情勢を受けて運賃が通常の2倍から3倍に上昇しているためリスクを取って運航している海運会社もあるとみられます。

一方、日本の海運会社は、安全上の理由から紅海や紅海につながるアデン湾の運航を控えていて、日本船主協会もイエメンの反政府勢力、フーシ派による攻撃を受けるおそれがあるため、航行しないよう注意を呼びかけているということです。

会社によりますと、こうした有事の際には外国のタンカーの原油を港や海上で日本の船に積み替えて日本に輸送するケースもあるということで、今後の原油の供給や価格に影響する可能性もあります。

ただ、フーシ派の攻撃の状況によっては、今後、紅海からの輸送も難しくなる可能性があるということです。

海運仲介会社「アトラス」の竹中善宣社長は「軍事作戦が始まったあとサウジアラビアのヤンブー港から荷物を出す動きが出ている。ヨーロッパや中国の船主が、運賃の高騰を受けて、リスクがあっても行かせても良いと考えているのではないか。今、船主は、どこの港が安全なのか、どこで原油を積むオペレーションが可能なのか、手探りの状況だ」と話しています。