旧統一教会解散命令 清算人“被害の申告期間は長期間設ける”

旧統一教会に解散が命じられたことを受けて、清算人に就任した伊藤尚弁護士が4日夜、会見を開き、より多くの人が被害を申告できるように1年間と長期間にわたって申告期間を設ける考えを明らかにしました。

旧統一教会の高額献金などの問題をめぐる解散命令の請求について、4日、東京高等裁判所は「多くの人に極めて多額の財産上の損害や精神的な苦痛が発生し、家族や親族にも影響を及ぼしうるなど結果は重大だ。教団が実効性のある対策を自発的にとることは期待しがたい」として解散を命じる決定をしました。

高裁の決定を受けて清算手続きが直ちに始まり、裁判所から清算人に選任された伊藤尚弁護士が4日夜、都内で会見を開きました。

伊藤弁護士は100人単位の規模で手続きに当たるとし「大変難しい仕事を承り、重大な責務だと思う。中立公正な立場でどちらかに偏ることなく手続きを進めていく」と述べました。

清算手続きについて伊藤弁護士は「今まで被害を申し立てられなかった人がいることは難しい課題だ」としたうえで、より多くの人が被害を申告できるように1年間と長期間にわたって申告期間を設け、ことし5月中旬ごろから受け付ける考えを明らかにしました。

一方、教団の財産状況について「これから返金を申し立ててくる人が債務の大半を占めていて、債務超過の可能性があるかは全く読めない」としました。

清算手続きが始まったことで教団の施設は清算人が管理することになり、3日間か4日間のうちに全国に300か所近くある教会を訪問し、信者らに手続きについての説明を急ぐ考えも示しました。