アメリカ政府 民生部門で中国AIのディープシーク利用禁止に | NHKニュース

アメリカ政府は、連邦政府の民生部門が中国のAI新興企業、ディープシークの製品やサービスを利用することを禁止すると発表しました。機微な情報が中国に送信されるリスクがあるためだとしています。

アメリカの国土安全保障省は19日、ディープシークの製品やサービスについて、政府の民生部門の調達の対象から除外するとともに、すでに導入されている関連製品やサービスを情報システムから削除するよう命じると発表しました。

対象にはディープシークの技術を利用して開発された第三者の製品やサービスも含まれています。

理由として、サーバーが中国にあるため、中国の法制度によって中国の情報機関などがアクセスできる広い権限が認められていて、アメリカの政府職員が利用した場合、機微な情報が中国に送信され、情報分析に利用されるおそれがあるからだとしています。

ディープシークのAIは、アメリカでも利用が進んでいて、ウェブサイトの利用状況を分析する企業によりますと、ことし9月時点での利用者の国別の割合で、アメリカは全体の5.8%を占め、中国、ロシアに次いで3位となっています。

これに対して中国商務省の報道官は20日、談話を発表し「中国は強い不満を表明し断固反対する」としたうえで「アメリカ側は両国の首脳が合意した重要な共通認識を顧みず、AI分野での正常な商業協力を妨害している」などと批判し、措置を撤回するよう求めました。