参院 野党6党 消費税減税法案“特別委員会の新設求める” | NHKニュース

食料品の消費税減税関連法案をめぐり、参議院の野党6党は、幅広い観点からの議論が必要だとして、法案が参議院に送られてきた場合には新たに特別委員会を設置して審議を行うよう与党側に求めていく方針を確認しました。

食料品の消費税減税関連法案が衆議院で審議入りしたことを踏まえ、参議院の野党6党の国会対策委員長は22日午前、国会内で会談し、対応を協議しました。

そして、国民生活に密接に関わる法案で幅広い観点からの議論が必要だとして、参議院に送られてきた場合には、関係する分野の閣僚に出席を求め、省庁横断的に議論するため、新たに特別委員会を設置して審議を行うよう与党側に求めていく方針を確認しました。

また、高市総理大臣の委員会への出席を含め、審議の充実を求めていくことも申し合わせました。

このあと、立憲民主党の斎藤国会対策委員長は自民党の磯崎参議院国会対策委員長と会談し、野党側の考えを伝えました。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は記者団に対し「国民生活にストレートに影響するので、法案に関わる多くの大臣に出席してもらえる環境をつくって審議を行うのがいい。高市総理大臣自身が委員会に出席し、『悲願だ』という法案の内容を国民に発信する機会をつくってもらいたい」と述べました。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は記者団に対し「参考人質疑や連合審査、公聴会の話も出ており、柔軟に対応して質疑の充実を図るので財政金融委員会で審議をお願いしたいと改めて伝えた。高市総理大臣の出席についても考えている」と述べました。

自民党の松山参議院議員会長は記者会見で「国民生活の負担を軽減する大変重要な法案であり、衆議院でも野党の意見に丁寧に耳を傾け、できるだけ多くの会派の賛成を得られるよう努力してほしい。現段階では参議院でも財政金融委員会に付託したいと考えており、与野党の国会対策委員長間でしっかり話し合いを進めてほしい」と述べました。

国民民主党の古川代表代行は党の会合で「国民生活や経済に非常に大きな影響を与える法案であり、各委員会に関係する部分がある。衆議院では法案を審議している財務金融委員会が主戦場にはなるが、それ以外の委員会でも消費税に関わる影響を質疑で取り上げていきたい」と述べました。

公明党の中野政務調査会長は記者会見で「支援金の詳細が示されない中では、議論の入り口に立てない。どのような物価高対策が望ましいのか国民に分かる形で議論を進めなければならず、『数字は分かりません』『今後検討します』だけでは何が正しいのか判断できない。　政府にはしっかり示してもらいたい」と述べました。

チームみらいの安野党首は記者会見で「国民生活や国家財政に大きく関わる法案であり充実した審議を求めたい。具体的にどう財源を調達するのか道筋が見えていない部分があり、そうした点を明らかにしなければ判断がつかない」と述べました。