「ちょっと何言ってるかわからない」 NHKが掲げた《新経営計画案》への強い違和感…その裏には“3つの深刻な危機”か

　10月27日、NHKが発表した2027〜29年度の経営計画案の内容に、疑問や不満などの不穏な声が上がっています。 　重点方針として掲げられたのは「“公共メディアプラットフォーム”への転換」「情報の信頼性・コンテンツ力の深化」「地域情報発信の堅持」「衛星放送の公共的価値の強化」「国際放送・発信の充実と改革」の5つ。 　さらに経営改革として「“あまねく届ける”の進化」「NHKグループの再設計」「安定的な収支・財政構造の構築」「AIによる業務変革と人材力の強化」の4つを掲げています。

　10月27日、NHKが発表した2027〜29年度の経営計画案の内容に、疑問や不満などの不穏な声が上がっています。 　重点方針として掲げられたのは「“公共メディアプラットフォーム”への転換」「情報の信頼性・コンテンツ力の深化」「地域情報発信の堅持」「衛星放送の公共的価値の強化」「国際放送・発信の充実と改革」の5つ。 　さらに経営改革として「“あまねく届ける”の進化」「NHKグループの再設計」「安定的な収支・財政構造の構築」「AIによる業務変革と人材力の強化」の4つを掲げています。

■計画のメインは「“公共メディアプラットフォーム”への転換」 　なかでもメディアが一斉に報じたのは「“公共メディアプラットフォーム”への転換」。最初に掲げているようにこれが計画のメインであることは間違いないでしょう。 　書面には「放送、NHK ONE、NHKオンデマンド、外部プラットフォーム、イベント等を有機的に結び付け、情報・コンテンツの到達性と発見性を高める。(中略)コンテンツ・権利・ブランド資産の価値(IP)の創出と展開を強化します」と書かれていました。

　これを見た人々から「それはNHKのやるべきことなのか」などの否定、あるいは「何を言っているのか全然わからない」などの戸惑いがあがりました。NHKはどう変わろうとしているのか。その背景には何があるのか。私たちは納得できそうなのか。 　筆者は長年NHKの局員たちと毎月やり取りをしていますが、彼らに忖度することなく、経営計画案の核心を突いていきます。 ■違和感の背景に忍び寄る「3つの危機」 　「何を言っているのか全然わからない」と戸惑う人がいるのは当然でしょう。

　業界内の人ですら「公共メディアプラットフォーム」という言葉になじみがなく、わかりづらい。さらに国民のためというよりNHKのために作ったもののように見えるから否定したくなる人が少なくないのでしょう。 　まず「わからない」という人のために少しかみ砕いて説明すると、「“公共メディアプラットフォーム”への転換」とは、現在NHKが配信しているNHK ONEやNHKオンデマンドと、Netflixなどの外部プラットフォームとの連携を進めるということ。また、そうすることで「NHKの番組を見てもらいやすくする」「IP(知的財産)としての価値を高めていく」という狙いを打ち出しています。

　NHKはこれに先駆けて6月にNetflixでドラマを配信し、ネット上には「公共放送のやることなのか」「民業圧迫では」などの批判も散見されましたが、それを本格的に進めていくということでしょう。 　ではなぜ批判を受けたにもかかわらず、公共メディアプラットフォームという違和感があるフレーズを使ってまで進めようとしているのか。 　その主な理由は「放送の影響力低下」「NHKの孤立」「受信料収入減少」の3点が挙げられます。

　まず「放送の影響力低下」は、配信コンテンツが増えてテレビ放送を見る機会が減っていることへの対処。局を問わず視聴率の低下は進む一方で、無料のYouTubeや有料のNetflixなどの配信コンテンツが増え続けています。数の多さと使い勝手の良さなどから配信コンテンツを優先的に選ぶ人が増えたことで、NHKに「見てもらえない」「存在意義が危うい」という危機感が芽生えるのは当然でしょう。 　なかでも大きいのは、NHKの主要視聴者層である中高年層にまでコネクテッドTV(ネットに接続したテレビ)の普及が進んでいること。テレビ視聴は中高年層の日常であり、趣味の人が多いことは変わっていないものの、「テレビ画面で見ているのは放送されている番組ではなく配信コンテンツ」という機会が増えています。

　例えば「今年3月にNetflixで独占配信されたWBCを見るためにコネクテッドTVに変えた」という往年の野球ファンは多く、テレビ画面で配信コンテンツを見ることの簡単さと便利さに気付きました。 　「TVerを使えばこれまで見ていた番組を好きな時間に見られるし、録画の手間もない」「YouTubeも見てみたら面白いものがあった」「NetflixやAmazon Prime Videoなどの有料配信は見応えがありそうだ」という人が増えているのです。

　これまでNHKは中高年層を押さえておくのはもちろんのこと、若年層にも見てもらえる番組を作っていくことを考えていましたが、配信コンテンツの普及が予想を上回るペースで進んでいることに危機感を覚えている様子がうかがえます。 ■「使い勝手の悪さ」で見てもらえない切実さ 　次に「NHKの孤立」も、公共メディアプラットフォームを掲げるに至った背景の1つ。これまではテレビをつけたらNHKも民放も同列で番組を選んでもらう機会がありましたが、配信ではそれが失われてしまいました。

　民放各局のコンテンツを集めたTVerの再生回数は増え続けていますが、NHKの番組は基本的にそこにはなく「NHK ONEに登録し、アプリを開いてもらう」という手間が発生します。コンテンツとしての魅力や質以前にユーザビリティの問題が大きく、以前から「テレビ離れ」というより「NHK離れ」につながりかねない状態が続いていました。 　さらに無料・有料のコンテンツが大量に配信されていることも含めて、よほど興味を引きつける番組をそろえない限り、「わざわざNHK ONEを開いてもらう」ことは難しいでしょう。

　計画案には「外部プラットフォームなどを有機的に結び付け、到達性と発見性を高める」と難しそうな言葉で書かれていましたが、単に「そうしなければ見てもらえない」という切実さがにじみ出ています。 ■放送法の改正も、続く受信料の低下 　また、3つ目の「受信料収入減少」は言うまでもなく、人口の減少とテレビを持たない人の増加。 　今年6月に発表されたNHKの25年度決算によると、受信料収入は前年比50億円減の5851億円で、19年度から7年連続の減収でした。NHKは民事手続き強化など滞納者への対策を進めていますが、契約総数そのものが4033万件と前年から34万件減少しています。

　25年10月、インターネットサービスをNHKの必須業務とする放送法の改正により、NHKの国内向け放送番組の受信をはじめた人が契約の対象になりました。ただNHK ONEを利用した場合のみで、スマホやパソコンを持っているだけなら契約対象にはなりません。受信料制度の問題は不満を持つ人々の理解を得られていないだけに、今後も受信料収入の低下は避けられないでしょう。 　そんな不満を持つ人々が多いからなのか、計画案に書かれた収支計画の内容にも批判の声が上がっていました。

　計画案に書かれた「インフレの影響などによる支出上振れリスク」は考慮すべきことである一方、問題視されているのは「受信料収入未達による収入下振れリスク」を掲げたこと。 　その詳細は「事業収入6200億円規模を維持するには、受信料収入を安定的に確保することが前提となる。支払数減少が続けば2030年度に5600億円台まで低下する」「未納・未収対策や法人との連携などの新規取次施策の強化による、支払い数確保が不可欠。あわせて営業経費は受信料収入の10％以内で適切に管理していく」と書かれています。

■受信料制度には民放からも不満の声 　批判の主な原因は「受信料ありきの運営」「事業規模の大きさ」の2点であり、ネット上には公共メディアプラットフォームというメインの計画はスルーしてこの件へのコメントを書き込む人が目立ちます。「いつまで時代に合わない受信料制度を続けるのか」「スクランブル化か民営化しかない」「テレビ離れの原因であるNHKを民放は訴えてもいい」などの厳しいコメントが並び、擁護の声はほぼ見られません。

　NHKが気にすべきは「受信料を払っている契約者数が何人で、どれくらいの収入が得られるか」ではなく「受信料を払う契約者がどれくらい満足しているか。どのように不満を改善していくか」であり、民間企業ならそうせざるをえないでしょう。 　さらにNHKの受信料制度に対する不満は世間の人々だけではありません。民放テレビマンの中にも「テレビを持たない若者が増えたのはNHKも原因の1つ」「スポンサー企業がテレビでなくネットの広告を増やす一因にもなっている」などと嘆く人は少なくないのです。

　NHKの関係者以外は肯定的な人が少ないため、ネットメディアの中では「NHKの受信料に関する記事はPVが伸びてコメント数も増える」のが定説。今回の件を報じた記事のコメント欄にも「受信料収入が下がるなら職員を減らして給料を下げればいい」「番組を減らして衛星放送もやめればいい」「バラエティやドラマはいらない。報道と教育だけでいい」などの率直な声が書き込まれ、正論のようなムードを漂わせています。 　ではNHKはこれらの不満にどう対応しているのか。

■「質の高い番組」は免罪符になるか 　いくつかの対応がある中、最大の訴求と考えられているのは「質の高い番組を作る」ことでしょう。 　実際、放送技術の向上、入念なリサーチと取材、信頼性アップなど、さまざまな点での工夫と努力が感じられますし、日ごろやり取りしていると、現場のスタッフたちが真摯に向き合っている様子が伝わってきます。 　ただそれでも予算、人員、時間、情報、機材などのさまざまな点で、NHKが民放各局をはじめとする民間のコンテンツメーカーより優位にあることは間違いないでしょう。企業スポンサーがいないことによる視聴率などのしがらみがなく、表現の自由度が高いことも含め、恵まれた環境下をどう生かしていくのか。

　ドラマ制作のある民放テレビマンは「NHKの制作環境ならそれなりにいいものが作れて当然」「われわれ民放ともNetflixなどの有料動画配信サービスとも違う自由さがあってうらやましい」と語っていました。「環境の差があるため、質の面では勝つことは難しい」というニュアンスを感じさせられます。 　しかし、「質が高い番組を作れば受信料制度が許容されるかもしれない」という空気はNHK局内のものでしょう。実際に「番組の質と受信料制度は別の問題」とみなされ、ジャンルを問わずあらゆる番組に厳しい目が注がれています。

　さらに今回の計画案で「IPの創出と展開」を掲げたことで「民業圧迫」の批判は避けられません。確かにNHKにはドラマやアニメなどIPとして魅力的で稼げそうなコンテンツが多く、それを活用できていないのは「もったいない」という感がありました。一方でIPとして収益化するほど民業圧迫しかねないため、さじ加減が難しいところがあります。 　また、それ以前に「受信料で制作された番組をIPとして広く有料プラットフォームで配信するのはアリなのか」という疑問があるだけに、必然性を感じてもらうための工夫と努力が求められていくでしょう。

■「勝負の3年間」への冷めたムード 　NHKに対する不満の中には、受信料制度を筆頭に「できるだけ現状維持しながら、どうしても変えなければいけないところは少しずつ変えていく」という消極的なスタンスを問題視する人も少なくありません。長年、不満がくすぶる中、今後もそのレベルの対応でいいのか。そうなら、どこに存在意義を見出していくのか。 　会見で井上樹彦会長は「NHKにとって、この3年間が勝負の時期」と語っていました。長年不満を抱き続けてきた人々から「問題はこの3年じゃないし、勝負するところはそこじゃない」「NHKは何と勝負するつもりなのか」などのツッコミが入っていたように理解を得るのは簡単ではなさそうです。

　さらに井上会長は「「『NHKがあって本当によかった』と実感していただける存在であり続ける。そのために、“公共メディアプラットフォーム”への転換を、着実に進めてまいります」「“チームNHK”として、職員と力を合わせて新しい挑戦に乗り出します」と締めくくりました。 　新しい挑戦というより、抜本的に組織を変えない以上、それをやるしかないという状況にも見えるだけに、はっきりとした成果が得られなければ存在意義を問う声は高まっていくのではないでしょうか。

　NHKは多くの人々が仕事として関わり、もちろん視聴者としても楽しんでいる人も多いだけに、外部の声に耳を傾けながら少しでもいい方向へ進むように対応していくことを願っています。