カンボジア・タイ国境地帯の詐欺拠点が公開 犯罪組織の実態は

カンボジアとタイの国境地帯にある特殊詐欺の大規模な拠点が、タイの軍によって、7日、NHKなどのメディアに公開されました。拠点の内部からは、詐欺の手口が日本語で書かれたマニュアルなどのほか、電話のかけ子らを暴力で支配していたことをうかがわせる手錠や鎖なども見つかり、犯罪組織の実態の一端が明らかになりました。

公開されたのは、カンボジア北部のタイとの国境地帯にある特殊詐欺の拠点で、去年12月に両国の間で軍事衝突が起きた際にタイ軍が制圧していました。

タイ軍の説明によりますと、この拠点の敷地には150棟以上の建物があり、その一部に1万人以上の外国人らが集められ、日本や東南アジア、それに欧米などの国々に向けて組織的に特殊詐欺が行われていたとみられるということです。

拠点の内部からは、詐欺の手口が日本語で書かれたマニュアルや、ターゲットとなっていた高齢者らの個人情報のメモなどが多数見つかり、日本人もこの拠点で詐欺に関与していたとみられています。

マニュアルには、かけ子が警察官を装って電話をかけ、相手がトラブルに巻き込まれたように信じ込ませる手口や、銀行口座の残高などの情報を聞き出すための受け答えの方法が記されていました。

また、この拠点には、詐欺の実績が上がらなかったり、規則を破ったりしたかけ子らを拷問するために設けられたとみられる部屋が複数ありました。

こうした部屋には監視カメラが設置されていたほか、同じ建物からは手錠や鎖なども見つかり、かけ子らを暴力で支配していたことをうかがわせています。

今回の詐欺拠点の公開に立ち会ったタイ国防省の報道官は、こうした特殊詐欺を行う犯罪組織について、「タイ、カンボジアやこの地域に限った脅威ではなく、世界的な脅威であり、われわれが共に対策に取り組んでいかなくてはならない」と述べ、国際社会が連携して国境を越えた犯罪の対策にあたる必要があると訴えています。

今回、メディアに公開された特殊詐欺の拠点は、タイとの国境に近いカンボジア北部のオスマックにあり、去年12月に両国の間で軍事衝突が起きた際にタイ軍が制圧していました。

タイ軍の説明によりますと、この拠点の広さは東京ドームおよそ17個分で、敷地内には150棟以上の建物があるということです。

この拠点は、中国系の犯罪組織が運営していた可能性が指摘されている一方、日本語で詐欺の手口が書かれたマニュアルや、ターゲットとなっていた高齢者らの個人情報のメモなどが多数見つかり、日本人もこの拠点で詐欺に関与していたものとみられています。

このうち、個人情報のメモには、名前や生年月日、家族構成のほか、勤め先や給与の額、それに銀行口座や残高など相手から聞き出したとみられる情報が書かれていました。

また、メモの備考欄に「最初から疑っていた」などと相手の反応とみられる内容が記されたものもありました。

さらに、マニュアルには、かけ子が警察官を装って電話をかけ、相手が何らかのトラブルに巻き込まれたように信じ込ませる手口などが書かれています。

また、敷地内には病院のような場所もあり、タイ軍は、暴力をふるわれたかけ子らがけがした際などにそこで治療を受けていた可能性があると指摘しています。

カンボジア政府は、国内にある特殊詐欺などの拠点を今月までに一掃するという目標を掲げて取り締まりを強化していて、ことしに入ってからおよそ200か所の拠点を摘発し、2500人以上を拘束したとしています。

詐欺に関与していたとみられる日本人が摘発されるケースも相次いでいて、去年5月には北西部のポイペトで29人が拘束されたほか、今月6日には首都プノンペンで5人が拘束されています。

こうした中、カンボジアに駐在する日本の植野篤志大使は8日、NHKのインタビューに応じ、カンボジアの詐欺拠点にいるとみられる日本人の家族などから毎日のように救助の要請が寄せられていると明らかにしました。

この中で、植野大使は「日本の家族とか友人から、探してほしいというメールや電話、あるいは、本人が大使館に助けを求めてくることがほぼ毎日のようにある。おととしは数か月に1件程度だった救助要請が、去年ぐらいから毎月、徐々に毎週のようになり、去年の年末からことしに入って日を置かずにくるようになっている」と述べました。

大使館では、こうした要請を受けて、カンボジアの警察に救助を依頼していますが、要請件数が増加していることから、対応にあたる人員を増やすなど体制を強化しているということです。

また、植野大使は、SNSなどで誘いを受けてカンボジアに渡航し、詐欺に加担させられるケースも出ていることについて、「甘い言葉で、短期間で高い収入が得られるとか、カンボジアに行けば日本よりもはるかにいい待遇で仕事ができるなどと、リクルートする側もあの手この手で誘ってくるので安易な誘いには乗らないことが大事だ」と話し、警戒を呼びかけています。

東南アジアにある特殊詐欺の拠点をめぐっては、これまでカンボジアやミャンマーとタイとの国境地帯を中心に中国系の犯罪グループが大規模な拠点を運営しているケースが多いと指摘されていました。

しかし、特殊詐欺などの犯罪グループの調査や分析にあたっているUNODC＝国連薬物犯罪事務所で東南アジア地域などを担当する中富玄政策企画担当官は、「国境沿いに設置されていた大規模な拠点で詐欺の手法を学んだ中国系の犯罪グループのリーダーたちが都市部に移り、小規模かつ分散化された数多くの小さな集団のリーダーとなって詐欺を行うようになっている」という見方を示しています。

その上で中富氏は、日本人が関与する犯罪グループについても、都市部の雑居ビルやマンションの一室など、摘発を逃れやすい場所に移る傾向がみられるとして、「各国の警察などが捜査して摘発することが、今後、よりいっそう困難になることが懸念される」としています。

また、中富氏は、中国系の犯罪グループのリーダーのもとで日本の「匿名・流動型犯罪グループ」、いわゆる「トクリュウ」が関与し、闇バイトで集められた人たちが詐欺に加担させられている実態があると指摘しています。

一方、東南アジア各国ではこれまで、摘発した詐欺拠点などから押収したスマートフォンやパソコンのデータを抽出し、解析する機材などが十分に整備されておらず、捜査が行き詰まるケースもあることから、UNODCでは、日本政府の協力のもとでカンボジアやタイなど4か国にこうした機材の導入を進め、各国の捜査当局への研修なども行うことにしています。

犯罪の証拠となるこうしたデータの収集について、中富氏は「一度削除されたSNSのメッセージや、クラウド上に分散されたデータは抽出が非常に困難で、SNSの運営会社などが政府と一体となって協力し、可能なかぎりデータを共有していくことが今後、捜査を向上させるためのカギとなる」と話し、各国で官民が一体となって対策にあたる必要性を強調しました。