デジタル重点計画改定 ポイント付与など給付の多様化を検討

デジタル社会の実現に向けて、政府は重点計画を改定しました。感染症の拡大や災害といった非常時などに迅速に給付できるようにすることが重要だとして、ポイントの付与など現金振込以外の手段の多様化を検討するとしています。

ことしの経済財政運営の指針「骨太の方針」のとりまとめにあわせて、政府は21日の閣議でデジタル社会の実現に向けた重点計画を改定しました。

それによりますと▽感染症の拡大や災害、物価高騰といった非常時などに迅速に給付による支援ができるようにするインフラの構築が重要だとして、ポイントの付与など現金振込以外の手段の多様化を検討するとしています。

また▽運転免許証の情報をスマートフォンに表示できる「モバイル運転免許証」の早期の実現を目指すとしています。

このほか▽外国人政策をめぐり、国民健康保険料や地方税の未納情報をマイナンバーなどによって把握し、在留審査や入国審査に活用する仕組みを検討することも盛り込んでいます。