高市首相 日米首脳会談など一連の日程終え 帰国の途に

アメリカを訪れた高市総理大臣は、トランプ大統領との日米首脳会談など一連の日程を終え、帰国の途につきました。10日後に年度末が迫る中、年度内成立を目指す新年度予算案の扱いについて今後、与党と協議を行うものとみられます。

高市総理大臣は就任後初めてアメリカの首都ワシントンを訪れ、日本時間の20日、ホワイトハウスでトランプ大統領との日米首脳会談に臨みました。

この中ではイラン情勢をめぐり、事態を早期に沈静化させることが必要だとした上で、イランによる周辺国への攻撃やホルムズ海峡の実質的な封鎖を非難する日本の考え方を伝えました。

またホルムズ海峡への艦船の派遣について、トランプ大統領から航行の安全に貢献するよう要請され、日本の法律の範囲内でできることとできないことがあり、可能なことには対応すると説明しました。

一方、中国についてはさまざまな課題に対して両国で緊密に連携していくことを申し合わせました。

経済や経済安全保障の分野ではアメリカ産のエネルギーの生産拡大に協調して取り組むことを確認したほか、重要鉱物やAIを含む先端技術などでの協力強化を申し合わせました。

さらに会談にあわせて両政府はアメリカへの80兆円規模の投資で、第2弾のプロジェクトの候補をまとめた共同文書を正式に発表しました。

高市総理大臣は「幅広い分野で同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認することができた。今後もトランプ大統領とともに日米同盟のさらなる高みを目指していく」と強調しました。

日本政府内では会談は成功裏に終わったという受け止めが広がっていて、関係者の1人は日本側がトランプ大統領の関心が高いとみていた原油価格の引き下げに向けた協力を早い段階で提案し、想定したシナリオの範囲内で進んだことが背景にあると分析しています。

ただ、イラン情勢の行方は予断できず、政府には引き続き緊張感のある対応が求められることになります。

高市総理大臣は一連の日程を終え、日本時間の21日午前3時半ごろ、政府専用機で帰国の途につきました。

21日夕方、羽田空港に到着する予定で、10日後に年度末が迫る中、年度内成立を目指す新年度予算案の扱いについて今後、与党と協議を行うものとみられます。