災害時の支援物資管理など デジタル技術活用の動き | NHKニュース

災害時に自治体が行う支援物資の管理や情報収集といった業務に、AIなどのデジタル技術の活用を進めようという動きが出ています。

ITサービス大手の「NTTデータ」は「佐川急便」と連携し、ことし7月の熊本地震で大きな被害を受けた熊本県の氷川町や宇城市で、避難所に配布する食料や生活用品などの物資を管理するシステムを運用しています。

地域の拠点に置かれた支援物資の種類や個数を一覧にして「見える化」し、自治体の職員がシステム上で必要なものを指定すると避難所などに物資が届けられる仕組みです。

会社によりますと、地震の発生当初は物資が一部の場所にとどまるなど混乱が生じていたということで、AIを活用し、今回のシステムを数日ほどで立ち上げたということです。

NTTデータの社会DXコンサルティング事業本部の中島晃治さんは「自治体の業務に合ったシステムが速やかに用意できるようになってきた。今後、被災した自治体で物資の支援以外にも適用できる場面があると思う」と話していました。

このほか熊本地震では、デジタル庁が被害情報の集約や法制度の調査などに活用してもらおうと、被災した自治体などに政府独自の生成AIを提供しています。

デジタル技術を活用して災害時の迅速な支援や復旧につなげようという動きは今後さらに広がることも予想されます。