消費税減税 隔たり埋まる見通し立たず 与党に首相判断必要の声

超党派の「国民会議」の実務者会議は、給付付き税額控除をめぐり、所得に連動した給付を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋合意しました。一方、食料品の消費税減税については、各党の主張の隔たりが埋まる見通しは立っておらず、与党内では高市総理大臣の判断が必要だという声も出ています。

超党派の「国民会議」の実務者会議は16日、給付付き税額控除をめぐり「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を2029年度に導入することで大筋合意しました。

対象となるのは、一定の税や社会保険料の負担がある中低所得の勤労者で、支援は個人単位で行い、子育て世帯は子どもの人数に応じて加算するとしています。

給付額や給付の対象となる所得水準は、税や社会保険料の負担率などを国際比較し、恒久財源の確保とあわせて検討するとしています。

一方、実務者会議は、食料品の消費税減税について、来週22日に議論を再開することを確認しました。

先月示された、消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした案をもとに議論される見通しです。

高市総理大臣は16日、実務者会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談し、引き続き、各党との調整を丁寧に進めるよう指示しました。

小野寺氏は記者団に対し「なるべく各党の考え方をとりまとめるような方向をしっかり打ち出していきたい」と述べました。

高市総理大臣は、議論をまとめる時期について、来月はじめごろまでという認識を示していますが、野党からは、消費税の減税ではなく給付を実施して速やかに対応すべきだという指摘のほか、恒久的な減税を求める意見なども出ていて、各党の主張の隔たりが埋まる見通しは立っていません。

このため、与党内では、一定の方向性が出ない場合は、高市総理大臣の判断が必要だという声も出ています。