シャープ、AIサーバー事業参入　拡大するフィジカルAI市場に投入

シャープは、業務向けのAIサーバー事業に参入する。業界大手の鴻海科技集団(Foxconn)と連携し、“世界の供給力”を国内に展開すると謳う。企業や自治体、研究機関などに向けてラックマウントのAIサーバーを販売するもので、データセンター事業者も対象。第1弾として「NVIDIA RTX Proサーバー」(4U・空冷)の受注を開始しており、今後はより高性能な「NVIDIA HGX システム」も展開する。 ターゲットは2030年度に約4兆円とする国内AIサーバー市場で、シャープのこの事業における30年度の売上目標は約2,500億円。新規事業だが、シャープの事業の次の柱になることを見据えた戦略的事業に位置付けている。 ■ AIサーバー大手の鴻海と連携した供給体制 現在、AIサーバーは世界的な部材不足や遅延などにより、企業が導入しようとしても予定通りにはいかない不安定な状況にあるという。今回の事業は、世界のAIサーバー市場で高いシェアを持ち、主要部材の調達力や製造能力に優れる鴻海科技集団(Foxconn)と連携するのが大きな強み。 供給側の状況を随時確認できることから、日本国内の企業向けに、見通しの立ちやすい供給体制を整える。鴻海にとっては、子会社のシャープを通じて日本向けの展開を強化する狙いもあるという。 将来的にはAIサーバーの国内製造も視野に入れており、亀山工場の活用も「候補として挙がっており、可能性がある。オプションのひとつ」(シャープ 代表取締役 社長執行役員 CEOの河村哲治氏)としている。また、日本国内の展開が好調に推移すれば、海外展開も検討していく。 ワンストップ体制として、顧客企業への提案から運用・保守体制まで整備を進める。AIサーバー関連の研究施設を用意して技術の蓄積を行なっていくほか、販売代理店や保守・運用企業と協業していく体制を構築。すでにシャープがコンビニの複合機やガソリンスタンドの釣銭機・精算機などで全国に構築しているサポート網も活用し、シャープが主体となって保守までワンストップで提供していく体制にする。 ■ フィジカルAI普及で“クラウド一択”ではなくなる シャープの創業記念日という9月15日、「新規事業というだけでなく、シャープの変革につなげていく」と、河村社長の肝いりの新規事業としてAIサーバー事業への参入が正式に発表された。 背景には、AIがインフラになりつつあり、ハイパースケーラーやクラウドサービスだけでなく、企業や自治体、研究開発機関などが独自にAIサーバーを導入する動きが加速していることがある。シャープはこの市場の拡大を新たな成長機会と捉えた。 特に、今後大きな発展が見込まれている「フィジカルAI」の領域は、現在のクラウド主体のAIサービスがカバーしづらく、AI市場に構造変化が起こるという。金融であれば機密性が、工場であればAIの処理・反応に低遅延が求められ、ローカルや閉域で駆動するソブリンAIやオンプレミスといった形で「クラウド一択ではなく、使い分けが進む」(シャープ スマートビジネスソリューション事業本部 AIサーバー事業統轄部 統轄部長の宇徳浩二氏)と見立てている。 国内のさまざまな企業や現場にAIの活用が広がる中、商品の選定や供給の複雑さ・不安定さを取り除き、安心して運用できるAIサーバーの構築をシャープのブランド力とともに展開していく方針。なお、シャープ自身がAIデータセンターを構築するかどうかについては「我々がやる計画はない」(河村氏)としている。 すでに発表している衛星通信事業の法人向け展開も、AIを日常的なインフラとして提供するという、シャープが描く一連の流れの中にある。6月に開催された衛星通信事業の発表会では、建機、船舶、ドローン、モビリティなどに発展させていく様子を「AI anywhere」と紹介、どこでもAIを活用できる環境を構築するものと位置付けている。 シャープは、国内でBtoBとBtoC、ハードウェア開発を手掛けている数少ない企業であることが強みとし、それらを繋いでいくのがAIとした。今回のAIサーバー事業の開始を機に、シャープの既存事業もAIの活用を一段と進め、「価値創造でシャープ全体が進化していく」(河村氏)とし、AIサーバーの展開は「シャープ変革への第一歩だ」(同)と意気込みが語られている。

シャープは、業務向けのAIサーバー事業に参入する。業界大手の鴻海科技集団(Foxconn)と連携し、“世界の供給力”を国内に展開すると謳う。企業や自治体、研究機関などに向けてラックマウントのAIサーバーを販売するもので、データセンター事業者も対象。第1弾として「NVIDIA RTX Proサーバー」(4U・空冷)の受注を開始しており、今後はより高性能な「NVIDIA HGX システム」も展開する。 ターゲットは2030年度に約4兆円とする国内AIサーバー市場で、シャープのこの事業における30年度の売上目標は約2,500億円。新規事業だが、シャープの事業の次の柱になることを見据えた戦略的事業に位置付けている。 ■ AIサーバー大手の鴻海と連携した供給体制 現在、AIサーバーは世界的な部材不足や遅延などにより、企業が導入しようとしても予定通りにはいかない不安定な状況にあるという。今回の事業は、世界のAIサーバー市場で高いシェアを持ち、主要部材の調達力や製造能力に優れる鴻海科技集団(Foxconn)と連携するのが大きな強み。 供給側の状況を随時確認できることから、日本国内の企業向けに、見通しの立ちやすい供給体制を整える。鴻海にとっては、子会社のシャープを通じて日本向けの展開を強化する狙いもあるという。 将来的にはAIサーバーの国内製造も視野に入れており、亀山工場の活用も「候補として挙がっており、可能性がある。オプションのひとつ」(シャープ 代表取締役 社長執行役員 CEOの河村哲治氏)としている。また、日本国内の展開が好調に推移すれば、海外展開も検討していく。 ワンストップ体制として、顧客企業への提案から運用・保守体制まで整備を進める。AIサーバー関連の研究施設を用意して技術の蓄積を行なっていくほか、販売代理店や保守・運用企業と協業していく体制を構築。すでにシャープがコンビニの複合機やガソリンスタンドの釣銭機・精算機などで全国に構築しているサポート網も活用し、シャープが主体となって保守までワンストップで提供していく体制にする。 ■ フィジカルAI普及で“クラウド一択”ではなくなる シャープの創業記念日という9月15日、「新規事業というだけでなく、シャープの変革につなげていく」と、河村社長の肝いりの新規事業としてAIサーバー事業への参入が正式に発表された。 背景には、AIがインフラになりつつあり、ハイパースケーラーやクラウドサービスだけでなく、企業や自治体、研究開発機関などが独自にAIサーバーを導入する動きが加速していることがある。シャープはこの市場の拡大を新たな成長機会と捉えた。 特に、今後大きな発展が見込まれている「フィジカルAI」の領域は、現在のクラウド主体のAIサービスがカバーしづらく、AI市場に構造変化が起こるという。金融であれば機密性が、工場であればAIの処理・反応に低遅延が求められ、ローカルや閉域で駆動するソブリンAIやオンプレミスといった形で「クラウド一択ではなく、使い分けが進む」(シャープ スマートビジネスソリューション事業本部 AIサーバー事業統轄部 統轄部長の宇徳浩二氏)と見立てている。 国内のさまざまな企業や現場にAIの活用が広がる中、商品の選定や供給の複雑さ・不安定さを取り除き、安心して運用できるAIサーバーの構築をシャープのブランド力とともに展開していく方針。なお、シャープ自身がAIデータセンターを構築するかどうかについては「我々がやる計画はない」(河村氏)としている。 すでに発表している衛星通信事業の法人向け展開も、AIを日常的なインフラとして提供するという、シャープが描く一連の流れの中にある。6月に開催された衛星通信事業の発表会では、建機、船舶、ドローン、モビリティなどに発展させていく様子を「AI anywhere」と紹介、どこでもAIを活用できる環境を構築するものと位置付けている。 シャープは、国内でBtoBとBtoC、ハードウェア開発を手掛けている数少ない企業であることが強みとし、それらを繋いでいくのがAIとした。今回のAIサーバー事業の開始を機に、シャープの既存事業もAIの活用を一段と進め、「価値創造でシャープ全体が進化していく」(河村氏)とし、AIサーバーの展開は「シャープ変革への第一歩だ」(同)と意気込みが語られている。