子どものSNS規制 広がる背景は 【Q＆Aで詳しく】 | NHKニュース

子どものSNS利用をめぐって、世界で規制の動きが広がっています。日本でも国の作業部会などで、年齢制限をかけるかどうかの議論が続けられていますが、一律で規制する動きには疑問の声も。専門家などへの取材をもとにSNS規制をめぐる最新の状況をQ＆A形式でまとめました。

警察庁によりますと、去年1年間にSNSがきっかけで性犯罪などの被害にあった子どもは1500人余りにのぼります。

SNSなどを使ったいわゆる「ネットいじめ」も文部科学省のまとめで2024年度2万7300件余りにのぼり、前の年度と比べておよそ2600件増え、過去最多となっています。

もうひとつの理由がいわゆる“SNS依存”で、過度な利用による子どもの心身への影響が懸念されるためです。

とくに「無限スクロール」と呼ばれる動画や投稿が延々と表示される機能など、現在のSNSの設計は中毒性が高いとして、世界各国で問題になっています。

A.オーストラリアでは去年12月に世界で初めて16歳未満の利用を一律に禁止する法律が施行されました。

その後、インドネシアではことし3月から、マレーシアではことし6月から16歳未満の子どもがSNSのアカウントを持つことを禁止しています。

ほかにもカナダやイギリス、フランス、EU＝ヨーロッパ連合などで規制の導入に向けた動きが見られます。

また、子どものSNS依存などをめぐってアメリカの複数の州がIT大手「メタ」を訴えていた裁判では今月26日、「メタ」がおよそ180億ドル、日本円でおよそ2兆8600億円を支払うことで和解したことが明らかになりました。

和解には、インスタグラムやフェイスブックなどのSNSに安全対策の導入が義務づけられ、18歳未満の利用者を対象に1日あたりの利用時間を2時間までに制限するなどとしています。

Q. SNSはすでに子どもの間で利用が進んでいますが、一律の規制に対して疑問や懸念の声は出ているのでしょうか?

A.専門家や子どもを支援する団体などからは子どもたちが情報にアクセスする権利を制限するのではという声や、規制されることで隠れて使うようになり、かえって実態が見えにくくなってしまうという声も上がっています。

15歳未満の子どものSNSの利用を禁止する法案が可決されたフランスでは今月、憲法評議会が「表現や通信の自由を不相応に侵害する」などとしてこの法律を違憲とする判断を示しました。

また、ユニセフ＝国連児童基金は2025年に発表した声明で「ソーシャルメディアは、特に孤独感や疎外感を抱いている子どもたちにとっては、学びや交流、自己表現への手段を提供する命綱」だと指摘し、規制だけでなくアプリの設計や実効的なリテラシー教育など子どもたちを守る包括的な取り組みが必要だとしています。

A.総務省の有識者会議はことし6月、SNSを運営する事業者に対し子どもを保護するサービスの設計が必要だとして、利用者の年齢確認をより厳格に行うことや安全に利用できるようにする「保護措置」を初期設定として組み込むことなどを求めました。

年齢による一律の利用制限については、SNSごとに設計や特性が異なることから、望ましくないと結論づけました。

一方、こども家庭庁の作業部会でもSNSの利用に国として一律の年齢制限をかけるかどうか議論が継続されていて、年内に方針をとりまとめたいとしています。

そのうえで、こども家庭庁は総務省などと議論しながら、来年の通常国会に法律の改正案を提出したいとしています。

総務省の有識者会議の委員でSNSと法律の問題に詳しい慶応大学メディア・コミュニケーション研究所の水谷瑛嗣郎准教授は、利用者や事業者任せの現状は限界があるとして、国が対策を強化していく必要があると指摘しています。

水谷准教授は「SNSには利用者を長く滞在させるための『アルゴリズム』という仕組みがあり、特に子どもは自分で利用時間をコントロールできなくなりやすい。一方、事業者には将来の顧客である子どもに利用を促したく、対策を進める動機が乏しいという問題があります。SNSごとに利用者の年齢層や仕組みが異なる中、それぞれのSNS事業者がリスクを評価して実効性のある対策をするよう、国が適切に関与をする必要があると思います」と話していました。