プーチン大統領の北方領土訪問 国連が当事者に自制呼びかけ | NHKニュース

ロシアのプーチン大統領が北方領土を訪問したことについて国連の報道官は関係するすべての当事者に対し自制を呼びかけたほか、アメリカ政府は反対する姿勢を示しました。

一方、中国とロシアの駐日大使は共同の文章を発表し「第2次世界大戦の勝利の成果を否定するあらゆる行為に断固反対する」などと主張しています。

ロシアのプーチン大統領が13日、北方領土の択捉島を訪問したことについて、国連の報道官は13日の会見で、「加盟国どうしの2国間問題だ」 としたうえで、「関係するすべての当事者に対し自制を保ち、責任ある行動をとり、緊張をさらに高めるような行動を避けるよう促す」と呼びかけました。

また、アメリカ国務省の報道担当者はNHKの取材に対し「アメリカ政府は、日本の北方領土に対する主権を長年認めてきた。われわれはインド太平洋地域の平和と安定を損なおうとするいかなる行動にも強く反対する」とコメントしました。

一方で、東京にある中国大使館は13日、中国とロシアの駐日大使の共同の文章を発表し「第2次世界大戦の勝利の成果を否定するあらゆる行為に断固反対する」などと主張しました。

この中ではプーチン大統領の択捉島の訪問に触れていませんが、茂木外務大臣は13日、ロシアの駐日大使を外務省に呼んで抗議していて、中国としてはロシアの駐日大使と共同で文章を発表することで、ロシアとの連携を強調して日本に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

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