フランス デモに乗じた暴動“店舗1500以上被害か”小売店団体 | NHKニュース

フランスでは17日、大規模なデモに乗じて暴動が起き、小売業の団体のトップは1500以上の店舗が破壊や略奪などの被害を受けたという推計を示しました。

フランスでは17日、物価高や教育環境をめぐる大規模なデモに乗じて公共施設への放火や店舗の略奪といった暴動が起き、内務省は18日、2300人以上が拘束されたと明らかにしました。

暴動による被害について、小売業の団体のトップは18日、各地で合わせて1500以上の店舗が襲われたという推計を明らかにしました。

このうちパリでは、店舗のショーウインドーが割られるなどの被害が相次ぎ、スマートフォンの販売店では、侵入者に多数の商品が奪われ、被害額は7万ユーロ、日本円で1200万円あまりに上るということです。

30代の店主は「昨夜から一睡もできていない。わが子のような店だったが、何もかも失ってしまった」と落胆した様子で話していました。

パリに住む70歳の男性は、「怒りを覚える。店を壊すのは平和的な抗議ではなく暴力だ。近所でこんなことが起きるのはひどい」と驚いた様子で話していました。

また、18歳の大学生は「破壊活動を行っているのは生徒ではなく、破壊だけが目的の人だ。問題は、これが生徒たちの要求よりも目立ってしまうことだ」と話していました。

パリ市内では前日に続いて18日にも広場に人が集まり、警官隊とにらみ合っていて、緊張が続いています。

フランスのマクロン大統領は18日、テレビ演説し、17日に各地で起きた暴動について「正当化や説明、弁解の余地はない」と非難しました。

また、「正当な要求を掲げた市民と破壊や略奪行為に関与した者を混同してはならない」としたうえで、引き続き物価高や燃料価格高騰の対策に取り組む考えを示しました。

さらに、教育環境をめぐる高校生たちの訴えについて、生徒や学生、教員などとともに解決策を見いだす必要があるとして、「数日以内に首相が彼らとの会合を開く」と明らかにしました。