臨時国会の焦点「衆院定数削減」スピード合意の舞台裏、水面下の与野党協議で高市政権の危機を救った“密使”の存在

　「消費税減税」とともに臨時国会の焦点とされる「衆院議員の定数削減」。10月28日、自民党が提起した「比例31議席削減」という妥協案に日本維新の会と国民民主党が賛成したことで、12月12日までの今国会会期内に成立する公算が強まった。 　民主改革の会などほかの野党はそろって今回の妥協案に反発しているが、自維国の連携により、少数与党となっている参院での可決・成立を阻むことは困難とみられる。自維国3党の実務者協議が順調に進めば、11月上旬にも衆院通過、12月初旬の参院可決・成立が見込まれる。

　「消費税減税」とともに臨時国会の焦点とされる「衆院議員の定数削減」。10月28日、自民党が提起した「比例31議席削減」という妥協案に日本維新の会と国民民主党が賛成したことで、12月12日までの今国会会期内に成立する公算が強まった。 　民主改革の会などほかの野党はそろって今回の妥協案に反発しているが、自維国の連携により、少数与党となっている参院での可決・成立を阻むことは困難とみられる。自維国3党の実務者協議が順調に進めば、11月上旬にも衆院通過、12月初旬の参院可決・成立が見込まれる。

■徹底抗戦による「連立離脱」を恐れた維新 　今回の妥協案をめぐる自維国3党合意の経緯を検証すると、3党それぞれの政治的思惑も浮き彫りとなる。 　というのも、この段階で維新の吉村洋文代表が、昨秋の自維連立結成時に「改革のセンターピン」として高市早苗首相と合意した「定数1割削減」にこだわった場合、維新内部でも「今国会での成立は困難で、年明けの通常国会に先送りとなれば、連立離脱も検討せざるをえなくなる」(幹部)との見方が少なくなかった。

　これに対して、麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら自民党執行部は「維新外しのチャンスと考えていた」(同党有力幹部)とされる。先の内閣改造人事で閣僚を送り込んだ吉村氏としては、「妥協案による3党合意は“渡りに船”だった」(維新幹部)ことは否定できない。 　一方、国民民主党の玉木雄一郎代表には「自維連立にくさびを打ち込み、近い将来の連立入りへの道筋を開くという思惑があった」(政治ジャーナリスト)とみる向きが多い。いったんは「19議席削減」を提起して抵抗したが、「維新の態度を見極めて、あっさり妥協案に乗った」のが実態とみられる。

　政界関係者の間では「定数削減という“時限爆弾”を破裂させずに済んだことで、高市政権も当面の危機を回避し、内閣の高支持率維持にもつながる」(閣僚経験者)との見方が広がる。 　ただ、今回の自維国3党合意の舞台裏では「それぞれの政治的思惑が複雑に交錯していたことは否定できない」(同)。それだけに今後、政策決定や来春の統一地方選への対応などで新たな難題が浮上すれば、3党連携はすぐ崩壊しかねないというのが実情だ。

■3党合意を手繰り寄せた“密使”の存在 　そもそも、議員定数の削減は「国会運営上、議会の構成に関わるので、行政府が関与すべきテーマではない」(衆院事務局)のが前提。そのため、高市首相も国会論戦で「議会がお決めになること」と交わし続けてきた。 　ただ、多くの世論調査で「定数削減は必要」との声が多数派だったことも踏まえて、各党は10月末をタイムリミットとし、協議を進めてきた。そこで、自民党執行部の意向を踏まえて密かに事態打開に動いたのが、自民党の実務者を代表する衆議院選挙制度協議会座長の鈴木馨祐元法相(衆院議員)だった。

　22日の与野党協議で同氏が新たに提起した妥協案は「2030年の人口が15年比で6.7％減少するとの推計を踏まえ、比例選の定数を31削減する」というもの。 　具体的には、①比例代表の議席配分方式を現行の「ドント式」から、少数政党に議席が配分されやすくなる「修正サンラグ式」に変更、②比例選での復活当選に必要な小選挙区での最低得票率を有効投票総数の「10分の1」から「6分の1」に引き上げ、③比例選の中国、四国両ブロックの統合、④比例選での複数政党の公認候補一本化が可能な「統一名簿方式」の導入、など。国民民主党だけでなく、各党の主張を「可能な限り踏まえた内容」(鈴木氏周辺)だった。

　自維両党が先の特別国会に提出した定数削減法案は「与野党協議で1年以内に結論が出ない場合、比例代表45議席を自動的に減らす」という内容。ただ、全野党が反対しているため、「参院否決を受けた衆院での再議決しか方法がない。衆院再議決は数の上では可能だが、国会運営への影響を考えると現実的ではない」(自民党執行部)というのが実情だった。 　28日の与野党協議では、鈴木氏の妥協案について各党が賛否を表明したが、維新と国民民主が党内調整を経て、同案の実現に向けて検討を進めていくことに賛成。一気に局面打開が図られた格好だ。

　これを受けて、鈴木氏は「3党が合意したことで、衆参両院で相当程度の多数になる。今国会中の成立を期すためにも、速やかに法案の作成作業を共同で進めていきたい」と表明した。 　維新の藤田文武共同代表は「45議席削減を約束してきたが、私たちだけの力で法案を通せるわけではない。大変くやしいが、次のステップに進むことを受け入れることにした」と発言。 　国民民主党の古川元久代表代行も「わが党の主張が相当入っており、二大政党を志向する今の制度が、多党化の状況に少しでも寄り添った形になるのは大きな変化だ」と、賛同する姿勢を示した。

■与野党に広がる「とりあえず一件落着」の声 　3党は29日に幹事長会談で「今後、早急に必要な法案を3党共同で作成し、今の国会での成立を図る」ことで合意した。 　一方で、公明党の中野洋昌政調会長兼幹事長代行は「比例代表のみを削減し小選挙区は削減できないというのは、極めて根拠に乏しく、与党の都合なのではないか」と批判。参政党の神谷宗幣代表も「やり方が姑息。ひきょうだ」と反発した。 　さらに、ほかの野党も「比例代表のみで削減する理由が判然としない」「多様な民意を切り捨てるもので、削減自体が認められない」などと反対。今後の関連法案の審議で抵抗する構えを示している。

　ただ、公明党など野党側からも「臨時国会での与野党攻防の本丸は消費税減税関連法案で、定数削減にこだわると野党の足並みの乱れが与党に利する」(公明党幹部)との声が出始めている。政界関係者の間では「政局絡みでもめ続けてきた定数削減は、とりあえず一件落着」(自民党長老)との見方が広がっている。