米国産生鮮ジャガイモ 輸入解禁手続き進む一方で懸念の声も

農林水産省は、アメリカが全面的な輸入の解禁を求めている生のジャガイモの扱いをめぐり、この夏にも病気や害虫リスクの評価を終える見込みです。生のジャガイモはニーズが高まっている一方、手続きが進むことに産地からは強い懸念の声も上がっています。

生のジャガイモは病気や害虫が国内に入り込むのを防ぐため、ポテトチップスとして使われるアメリカ産の一部を除いて、原則として輸入は禁止されています。

これに対し、アメリカは日本政府に全面的に輸入を認めるよう求めていることから、農林水産省は解禁に向けた手続きに着手しています。

農林水産省によりますと、11段階の手続きのうち、現在、3段階目にあたる病気や害虫のリスクを評価する作業を進めています。

早ければこの夏にも作業を終え、対策が必要な病気や害虫を特定する段階に移るということです。

生のジャガイモをめぐっては、国内の生産量が減少傾向にあるため、ニーズが高まっていて、昨年度の輸入量は5万1000トン余りと過去もっとも多くなりました。

一方で、ひとたび害虫が農地に入った場合には除去が難しく、ジャガイモの生育が悪くなるなど長期的に影響が及ぶことから、産地からは解禁の手続きが進むことに強い懸念の声も上がっています。

明治大学の作山巧専任教授は現在の手続きの進展について、「11のステップがあってそのうちの3段階目だと説明しているが、大きなステップの1つなのでアメリカ側は歓迎する」と述べました。

輸入が解禁された場合の影響について、「アメリカ産のジャガイモは国産よりも価格が安く、半分ぐらいというデータもあり、国内の産地からすればかなり苦しい状況になる。一方で、消費者からすれば選択肢が広がったり値段が下がったりするので、一定のメリットがある」と指摘しました。

ただ、「安全性の問題はお互いに科学的根拠をもって判断しなければいけない。アメリカに言われたから国内に被害が及んでまでも輸入を解禁するということにはならない」と述べ、判断には一定の時間がかかるという見方を示しました。