エディオン会長 ヤマダHDとの統合「対等の精神は譲れない」

家電量販店最大手の「ヤマダホールディングス」と経営統合に向けた協議を進める「エディオン」の久保允誉会長が、NHKのインタビューに応じました。この中で、統合協議について「対等の精神は譲れない」と強調したうえで、営業エリアが重なる店舗の統廃合などの課題をクリアし、2027年10月の統合を実現させたいとする考えを示しました。

家電量販店最大手の「ヤマダホールディングス」と5位の「エディオン」は6月、統合に向けた協議を進めることで基本合意し、統合が実現すれば、売上高で2兆5000億円規模のグループが誕生します。

エディオンの久保会長がNHKのインタビューに応じ、最大手との統合協議について、「企業というものは大きい小さいではなく、対等の精神がベースでないと、お互いにいい相乗効果は出ないと思っている。そこは私としても譲れない」と強調しました。

そのうえで、ネット通販の拡大や異業種の参入といった家電業界の構造が変化する中、統合のメリットについては、「一番は効率よく商品を届け、設置などの作業を行うことが求められる物流。そしてプライベートブランドの開発だ。統合で今後の商品戦略において、いいものを安く提供できるのではないか」と述べました。

その一方で、統合に向けては、「営業エリアが重なる店舗の統廃合などが課題だ」としたうえで、協議を通して課題をクリアし、2027年10月の統合を実現させたいとする考えを示しました。

さらに、会社の株式の9％余りを保有する筆頭株主である家具日用品大手の「ニトリホールディングス」との今後の関係について久保会長は、似鳥昭雄会長と話をしたと明らかにしたうえで、「統合するまではこれまでどおり、商品開発をやっていくことは確認できた。それ以降のことは、来年10月以降、また話をしましょうということになった」と述べました。