G7外相会合 イラン情勢めぐり共同声明「民間への攻撃停止を」

フランスで開かれたG7＝主要7か国の外相会合は、イラン情勢をめぐって共同声明を発表し、民間人や民間インフラへの攻撃の即時停止を求めるとともに、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡について安全で自由な航行の回復が必要だとする認識を表明しました。

フランスのパリ近郊で開かれたG7外相会合は27日、イラン情勢をめぐって、共同声明を発表しました。

声明では、イランをめぐる戦闘について「武力衝突において民間人を意図的に標的にすること、および外交施設を攻撃することには、いかなる正当化もあり得ない」として、民間人や民間インフラに対する攻撃の即時停止を求めるとしています。

攻撃の主体については言及を避ける一方、民間人などの被害の拡大を防ぐ重要性を強調した形です。

また、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については「安全かつ通行料なく通過する航行の自由を恒久的に回復する絶対的な必要性を改めて表明した」としています。

議長国フランスのバロ外相は会見で「ホルムズ海峡をめぐる状況の解決に向けて、引き続き取り組みを行うことで合意した」として、G7として連携を進める考えを示しました。

また各国は、ウクライナがロシアによる攻撃で被害を受けたとするチョルノービリ原子力発電所のシェルターの修復に向けた資金調達の支援でも合意したということです。