国会 あす会期末 「副首都」法案の採決めぐりギリギリの調整

25日の国会の会期末を前に、24日、与党側は残る「副首都」構想の関連法案を採決し、成立させたい考えです。これに対して野党側は、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だなどと主張していて、採決をめぐってギリギリの調整が行われる見通しです。

延長国会の焦点となっている「副首都」構想の関連法案は、24日、参議院の特別委員会で質疑が行われます。

与党側は質疑に続いて採決を行った上で、参議院本会議に緊急上程し、採決したい考えです。

ただ参議院では、与党に衆議院で法案に賛成したチームみらいを加えても過半数に達しないことから、成立に向けて無所属議員への働きかけを続けています。

自民党の磯崎参議院国会対策委員長は「『副首都』構想の関連法案を通すために会期を延長したので、なんとしても採決し本会議で可決することを目指したい」と述べました。

これに対して野党側は「これまでの審議で『大阪ありき』との疑念が払拭されていない」と重ねて批判しています。

さらに、特別区の設置を問う住民投票と関係自治体の選挙が同じ期間に行えることは問題だと主張していて、24日の与党側の説明を踏まえて採決に応じるか判断する方針です。

立憲民主党の斎藤国会対策委員長は「住民投票と関係自治体の選挙の期間が重なると政治的活動の制限につながるのではないかという心配を払拭するに至っていない」と述べていて、ギリギリの調整が行われる見通しです。

また衆議院では、午後、高市総理大臣も出席して予算委員会の集中審議が行われ、物価高対策や食料品の消費税減税、それに中傷動画報道などをめぐり論戦が交わされる見込みです。

一方、25日の会期末を前に24日、衆参両院の本会議では、委員会の閉会中審査の手続きなどを行うことで与野党が合意しています。